認知症の母が保護猫活動に1千万円の寄付が発覚したケースも
4月28日、元女優の江角マキコ（56）が、子供を通わせていたインターナショナルスクールの元理事長であるK氏の遺族から訴えられたことを『フライデー』が報じた。
K氏が生前に作成した、江角に対して約2億3千万円を払うという「和解契約公正証書」の無効化を巡っての争いだ。遺族側はK氏が病気で判断能力をなくしたうえで作らされたものだと主張している。
一方、4月26日には認知症だった親に3億円寄付させたのは不当だとして、金沢医科大学と同大学病院の前院長が遺族に提訴された。
いずれも、裁判の判決を待たなければ結論は出せないが、高齢者の資産を巡るトラブルは増えているという。
「認知症や、判断能力を失った高齢者の財産トラブルは今後も増えるでしょう。『家族信託』や『成年後見制度』などの法的な措置という防御もとれますが、手数料や労力がかかります。まず親との向き合い方を見直せば、被害を最小限に食い止めることはできると思います」
こう説明するのはファイナンシャルプランナーで消費生活アドバイザーの北見久美子さん。実際のトラブル事例を見ながら、北見さんに対策を教えてもらった。
