経済協力に、投資の約束……広島サミットで海外首脳に“いい顔”をし続けた岸田首相。だが、国内、特に高齢者に向けては厳しいようで。大増税が待っている。
「5月12日、75歳以上の後期高齢者の医療保険料を引き上げる法案が、可決・成立しました。若者世代の『出産育児一時金』を増額するためという名目で、2024年度から2年かけて、段階的に保険料が上がることになります。今後も、高齢者をターゲットに、あらゆる面で“負担増”が強いられることになりそうです」
こう語るのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。第1次ベビーブームのときに生まれた「団塊の世代」の全員が後期高齢者となる2025年を目前に、さまざまな制度が改正されている。
たとえば医療分野では、昨年、一定以上の所得がある75歳以上の医療費の自己負担割合が1割から2割に増えている。
「2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になると予想されています。本来なら医療、介護で手厚いサービスが求められるはずですが、逆に負担が増してしまうという結果になりそうです」
では、高齢者にはどのような負担増が待ち受けているのだろうか。今回、年金が260万円（夫200万円・妻60万円）で、夫婦ともに在宅で介護サービスを利用している人をモデルケース（表参照）として、総務省の家計調査などをもとに、シミュレーションをしてみよう。
まず冒頭で触れた、後期高齢者の医療保険料の引き上げについて、ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが解説する。
「年収が80万円未満の方は、今回の保険料引き上げの対象とはなりません。つまり、現役時代は自営業などをしていて、夫婦共に基礎年金のみで生活する人は対象外となります。ところが、75歳以上の方で、年収が153万円を超えると、段階的に保険料が上がっていくことになります。夫婦合算ではなく、それぞれの収入で考えます」
収入によって、引上げ額が異なる。厚生労働省の試算によると、本誌のモデルケースのように、夫の年収が200万円の場合、2024年度は保険料が据え置かれるが、2025年度から年間3900円が引き上げられることに。
「年収400万円の人は、2024年度から1万4000円の引き上げ、年収1100万円の人は2024年度に6万円、2025年度に13万円引き上げられることに。今回の保険料引き上げは、後期高齢者の約4割の人が対象となります」
岸田政権がもくろむ“大増税”は医療保険料ばかりではない。毎月、支払っている介護保険料も、値上げの一途をたどっている。
「事業開始当初の2000年、要介護、要支援認定者は218万人ほどでしたが、2021年には682万人と、3倍近くに増えているためです。今後も利用者は増えるうえ、介護事業者の報酬も引き上げる必要があるので、介護保険料は上がっていくでしょう」（内山さん）
