（写真：metamorworks／PIXTA）
3年に1度のペースで見直される介護保険制度。次回の見直し時期である2024年度の最大の焦点は、介護保険サービスの自己負担割合だという。これまで約9割の人が実際の費用の1割の負担で介護サービスを受けることができたが、2割負担の対象者を増やすことが議論されているのだ。
介護施設のコンサルタント業務を請け負う、スターパートナーズ代表の齋藤直路さんは解説する。
「一時は、自己負担を“原則2割”にしようという動きもありました。しかし、それではほとんどの利用者の介護費用が2倍になってしまうので、あまりに影響が大きい。その結果、介護サービスの利用控えが出れば、介護施設の事業者にとっても死活問題となります。
利用者、事業者、双方からの反発も強く、“原則2割負担”は見送られそうです。代わりに、2割負担となる人の範囲を広げる方向で、議論は進んでいます」
現在、65歳以上で、年収約280万円以上の人が2割負担となっている（年収約340万円以上の人が3割）。来年から、2割負担の基準はどう広がりそうなのか。
「後期高齢者医療制度と同様、第1号被保険者（65歳以上）の上位所得30％を目安に、2割負担に引き上げられそうです。早ければ2024年8月ごろには、自己負担割合が変更されると予測しています」
後期高齢者医療制度の2割負担の基準は、年金収入やその他の所得を合わせ、単身の場合は年収200万円以上、2人以上の場合は年収320万円以上。介護サービスの自己負担2割の基準も、これに準じたものになりそうだ。
