「高齢者が要支援・介護となると、生活面から壊れていきます。長年守ってきた生活を維持するため、訪問ヘルパーが生活援助するわけですが、その訪問ヘルパーは深刻な人材不足で、有効求人倍率は15.5倍を超えています。15社が求人を出しても、1人来るか来ないかという、ありえないほど不人気な職業となっているのです」
こう警鐘を鳴らすのは、埼玉県新座市で介護事業を展開しているNPO法人『暮らしネット・えん』代表を務める小島美里さんだ。
「ともかく訪問ヘルパーになりたいという若い人はほとんどいないため、高齢化が進むばかりです。60代が中心で働いている職種なのです。70代も多く、うちの事業所ではいませんが80代のヘルパーさんも少なくありません」
“80代でも活躍できる”と表現されれば聞こえはいいが、実際には人手不足で辞めたくても辞められない、辞めさせてもらえない状況なのだという。
「80代の高齢ヘルパーのなかには、現場で紙オムツをして利用者の排泄介助をしているなんて、笑うに笑えないケースも、実際にあると聞きます」
介護保険制度が始まった2000年当時、ヘルパー講座は人気で、来るべき親の介護のために資格取得する人も多かった。だが、賃金に見合わない過酷な職場環境が報じられるようになり、現場の人手不足も深刻化していったが——。
「介護職全体の有効求人倍率は3.6倍。訪問ヘルパーが顕著に不人気なのは、構造的な問題もあるのです。そこには国は、一貫して訪問ヘルパーの仕事を“主婦なら、女なら誰でもできるだろう”と差別化してきたことが要因です」
訪問ヘルパーの主な仕事である“生活援助”は、掃除や食事、家の中の整備など生活全般にかかわる仕事だ。
「掃除機や食器、調味料を置く場所は家庭ごとに異なります。排泄に失敗すれば洗濯物や掃除も必要になります。さまざまな要望を聞きながら利用者の生活を整える仕事は、主婦なら誰でもできるものなのでしょうか」
多病を抱えて緊急な入院などが頻繁な高齢者や認知症高齢者を相手にしているところも、訪問ヘルパーの仕事に影響を与える。
「朝行ったら入院していたり、亡くなっているケースもあります。亡くなっていれば救急車を呼ばなければなりませんし、状況を説明しなければなりませんが、亡くなっている人は介護保険の対象ではないので請求できません。ご家族に言える場合は、自費で支払ってもらいますが、多くは“無収入”となってしまっているでしょう。認知症の利用者も同じで、約束を忘れられているなど、年中あります。こちらも当然、介護保険の対象とはなりません」
自宅から現場へ直行・直帰するような場合でも、移動中の介護報酬はゼロだ。
「たとえばAさん宅に1時間仕事をして、1時間移動して、Bさん宅で30分仕事をする。しかし1時間の移動はわずかな手当がつく程度です」
かりにAさん宅が入院していた場合、その日の報酬はBさん宅のものだけになってしまう。
「かなり収入が不安定になってしまうのです。一方でデイサービスなど通所介護や介護施設の場合は、8時間なり賃金を得ることができますし、安定した収入を得ることができます。
今、こうした問題が起きるのは、労働環境や報酬に関して改善してこなかった国の不作為によるものだと“ヘルパー訴訟”が起きており24年1月に東京高等裁判所で結審します。一審は敗訴しておりますが、二審は良い結果が出るように期待しています」
