全国で道路の陥没事故が相次いでいる――。
5月8日早朝、JR横浜駅西口近くの飲食店街の市道で、近くの飲食店従業員が、道路に直径約5メートル、深さ約15センチの陥没があるのを見つけ、警察に通報。さらに11日には、大阪府摂津市でも、道路が直径・深さともに約3メートルにわたって陥没しているのを通行人が発見。いずれもケガ人はなかったものの、復旧まで数日を要した。
「横浜での陥没は、隣接するビルの建設工事現場への土砂流出が原因だとみられています。
摂津市のケースは、地中にある下水道管とマンホールの接続部分が破損したことが原因のようです」（全国紙記者）
今回は大事故につながらなかったが、“道路陥没事故”の恐ろしさを実感したのが、昨年1月に埼玉県八潮市で起きた下水管の破損による大規模陥没事故だろう。通行中のトラックが陥没に巻き込まれ、転落。運転手は約3カ月後に約30メートル下流の下水管内で遺体で発見された。
「この八潮市の事故が下水管の破損・老朽化に起因するものだったので、国土交通省は全国の自治体に、大規模な下水管内の調査を要請しました。今年4月、その調査結果が公表されたのですが、全都道府県で計748キロメートルにも及ぶ下水管が、交換や修繕などの“対策が必要”と判定されました。さらに、道路下の空洞も96カ所で確認されています」（前出の全国紙記者）
驚くべき数字だが、「こうした道路陥没は、規模の大小を問わず全国で年間約1万件発生しています。このうち約3割が、下水管の老朽化などに起因するものです」と話すのは、行政の水道事業に詳しい近畿大学教授の浦上拓也さんだ。
単純計算すると、毎日約27件、全国のどこかで道路陥没が起きていることになる。つまり、いつ自分が巻き込まれても不思議ではないわけだ。気がかりなのは、どのような場所で陥没リスクが高まるのか、という点だろう。
本誌編集部では、国土交通省が発表した「路面陥没発生状況」を基に、令和6年度（2024年度）の1年間で陥没が起きた全国678市区町村のデータを解析。「道路陥没頻発都市ランキング40」（表参照）を作成し、理由を探った。
