6月10日、衆参両院の各党・会派の代表者が集まる代表者らが話し合う全体会議が開かれ、皇族数の確保策について、両院の正副議長による「立法府の総意」が取りまとめられた。
「全体会議では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案の二つを、『いずれも了』とし、政府に対し法案の提出を求めることが了承されました。10日夕には議長らが高市早苗首相に『立法府の総意』を手渡し、今後政府が法案化する作業を進め、国会に改めて上程され、皇室典範の改正に向けた審議が行われます」（全国紙政治部記者）
皇族数の確保策を巡っては、2022年に政府有識者が国会に示した最終報告書を基に議論が進められてきた。しかし4年越しの議論は、男系男子による皇統の堅持を軸とする保守派の勢いが強まったなかで今回決着することとなった。皇室担当記者はこう語る。
「高市政権発足後、自民党は公明党との連立を解消し、日本維新の会と連立政権を組むこととなりました。その後2月の総選挙で大勝し、衆院では圧倒的な多数を占める形となりました。連立協定書では、旧宮家に連なる男系男子の養子縁組案を第一とすると決められ、皇族数の確保策を巡る議論では、与党側はこちらを優先的に進めるというスタンスで議論に臨んできました。
衆参両院の議長らが取りまとめた総意では、女性皇族の身分保持案も盛り込まれる形となりましたが、とくに維新が強く求めてきた養子縁組案も法案化の流れとなり、保守派の意見が強く反映された形となったわけです」
特に維新の強硬な姿勢が鮮明になった一幕もあった。5月29日のネット配信番組で、維新の藤田文武共同代表が、かなり強烈な言葉を選び主張したことも、波紋を広げていた。
「藤田氏は『立法府の総意』が取りまとめられている過程で、野党側の主張を引き合いに出しつつ、『仮に立憲民主党や中道改革連合の意見のような取りまとめとなれば、全体会議で反対し、テーブルを蹴ります。報告書は成立しないだけの話』と述べています。これは立憲や中道が養子縁組案に消極的な姿勢を崩してこなかったことを批判する流れではあったのですが、さらに『養子案だけでいい。女性皇族の話は正直極論いらない』とも発言したのです。
保守的な立場として、男系男子で続いてきた皇統を守るためという姿勢から出た発言なのでしょうが、SNSなどでは反発する声も広がってしまったのです」
藤田氏の強硬な姿勢に、SNS上には反発の声が広がった。
《「少数意見に偏ればテーブルを蹴る。報告書ができないだけの話だ」というのは、ほとんど駄々っ子の発想》
《見事なまでの女性蔑視。多分自分はそう思ってないのだろう》
《皇室存続は国民の総意が絶対条件であるがこの養子案に国民の総意を得られる保証が何処に有るのか？》
皇室典範改正に向け突き進む自民党と日本維新の会。国民の声が法案に活かされることはあるのか。
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