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“泡沫”から一転、米国大統領選で共和党の指名獲得を確実にした、ドナルド・トランプ候補(69)。もしトランプ氏が本当に大統領になったら、日本にはどんな影響があるのか――。“在日米軍撤退”発言について、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう解説する。

 

「日本の防衛費は年間6兆円ですが、日米安保条約が破棄されて在日米軍が撤退した場合、14兆円増の20兆円に跳ね上がるという試算が出ています。これは消費税の税率を5~6%上げないといけない金額です」

 

この問題は日本だけで終わらないと指摘するのは、国際政治ジャーナリストの小西克哉氏だ。

 

「日本は米軍の駐留費用の75%をすでに払っているので、もし全額を払うとしても大した負担ではないのです。ところが、ドイツやイタリアは、自国に駐留する米軍の費用をほとんど払ってない。これらの国がトランプに屈して負担増を飲むと大変なことになります。各国で増税ラッシュとなって、ただでさえ世界経済が良くないのに、世界中がトランプ恐慌に陥ってしまうのです」

 

“最恐シナリオ”を解説するのは、評論家の副島隆彦氏。

 

「トランプは『大統領に就任したら一度アメリカを破綻させる』と言っています。巨額の借金をチャラにして出直すと言うのです。彼は不動産業が経営危機に陥ると、赤字会社をわざと破綻させて損失を減らしてきました。それと同じことをしようとしているのです」

 

日本が保有する米国債は140兆円ほどと言われている。

 

「これは表面上の数字にすぎません。実際には、銀行や証券会社が買っている米国債も含めると、日本全体で600兆円あると言われています。トランプが米国を破綻させたら、その600兆円が消えてしまうわけですから、日本は存亡の危機に見舞われつつ生き延びるしかないでしょうね」

 

“日本崩壊”を導く悪夢のカードが、トランプ大統領の手の中に――。