■孤独・孤立に対する危機感が増している
岡崎市社会福祉協議会はホームページで孤独・孤立コーナーを設け、対策に取り組んでいる。
高齢者の相談窓口を担当する同市ふくし相談課・寺西京子さんが言う。
「国は2024年、孤独・孤立で心身に悪影響を受けている人への支援を目的に、孤独・孤立対策推進法を施行しました。特に2020年以降のコロナ禍で孤独・孤立が問題になり、危機感が増したんです。
現場感覚として、身寄りのない方が増えて、孤立しやすい状況もうかがえます。独居の方の相談も、肌感覚で増えているんです」
本誌は前号で「全国『孤独死する県』ランキング」を掲載したが、そのうち「孤独死の割合が全国で最も低かった」大分県は、どんな対策を立ててきたのだろうか。同県福祉保健企画課の吉村一彦さんが話す。
「県は高齢者の日常的なつながりの機会として、体操、茶話会、趣味活動などで集まれる場所『通いの場』の普及に取り組んできました。参加率は2023年度で14%あり、国が統計データを取り始めた2013年以降11年連続で全国1位です」
また、前述の本誌ランキングで「孤独死の割合が5番目に低い」愛媛県では、孤独・孤立対策相談窓口・支援情報サイト「ひとりじゃないよ! 愛媛県」を運営している。
「サイトからの情報発信に加え、孤独・孤立の問題を抱える県民に支援する団体の情報なども提供しています」(同県保健福祉課担当者)
社会との接点を持つことが孤独を防ぐ第一歩。将来に不安を感じたら、お住まいの市区町村の取り組みを調べてみてはいかがだろう。
画像ページ >【解説あり】「孤独」が影響を与える健康リスク(他1枚)
