「子どもや家族に迷惑をかけたくないから、将来は高齢者施設に――。そう考えている人は多いです。しかし、そのほとんどの人たちが、実際にどのくらいの総額費用がかかるのかイメージできず、不安をかかえていらっしゃいます」
そう語るのは、『介護施設＆老人ホームのさがし方・選び方』の著書もある、齋藤直路さん。そこで今回、齋藤さんにサービス付き高齢者向け住宅の月額使用料や、介護度ごとの月額介護サービス費用（介護保険自己負担額が1割の場合）を算出し、生涯の総支払額をシミュレーションしてもらった。
「介護費用は各自治体によって若干変化します。今回の設定では、首都圏のベッドタウンを想定していますが、都心部の場合はさらに1割ほど高くなることが考えられます。また、介護施設の利用料金、要介護度の変化、入居期間は、複数の施設を調査して、一般的なケースを想定しました。死亡年齢は現在の女性の平均寿命87歳よりも4～5年延びることが予想されますので、92歳（93歳の誕生日の前日）に死亡すると仮定しています」（齋藤さん）
例：82歳のCさんは、要支援2になったことをきっかけに、サービス付き高齢者向け住宅に入居。介護付き有料老人ホームなどは、月々の介護費用が定額になっているが、サービス付き高齢者向け住宅は住宅という枠組みなので、外部の介護サービスを個別に利用するしくみ。Cさんがケアマネジャーと相談しながら、リハビリなどの通所サービスを組み合わせ、3年間、要支援2を維持。その後、要介護度が上がり、89歳時点で要介護5に。寝たきりの状態が4年続き、92歳で亡くなった。
【サービス付き高齢者向け住宅での介護費用シミュレーション】
（1）要支援2の場合（82歳～84歳）
介護費用の目安：約6,000円
月額利用料：約16万9,000円
合計：約17万5,000円
（2）要介護1の場合（85歳～86歳）
介護費用の目安：約1万6,500円
月額利用料：約16万9,000円
合計：約18万5,500円
（3）要介護2の場合（87歳～88歳）
介護費用の目安：約1万9,500円
月額利用料：約16万9,000円
合計：約18万8,500円
（4）要介護5の場合（89歳～92歳）
介護費用の目安：約3万6,000円
月額利用料：約16万9,000円
合計：約20万5,000円
82歳から92歳までの11年間で合計：2,511万6,000円（内訳：17万5,000円×36カ月＋18万5,500円×24カ月＋18万8,500円×24カ月＋20万5,000円×48カ月。※敷金は入っていません）
サービス付き高齢者向け住宅は介護の基本サービスに、安否確認と、日中の見守りがある、バリアフリーの賃貸物件。“サ高住”と略される。
「入居者の30％弱が、要支援2以下。要支援や要介護認定を受けていない、自立できている人も入居可能です。外出は自由ですし、今までの生活のペースを落とさずに過ごせるので、介護付き有料老人ホームに入居するよりも、心理的なハードルは低いといえます」（齋藤さん・以下同）
サ高住は国からの補助金を受けられるようになり、一気に整備が進んだという。平成28年には21万戸と、過去3年で3倍に増えているほどだ。
「安価で利用しやすい施設がある一方、医療依存度が高い利用者専用の施設も登場しています。特別養護老人ホームの入居待機のため、一時的に利用する介護度の高い人も多いです。さまざまなニーズに応えるため、サ高住はそれぞれ得意分野を持っています。その“個性”を見極めてください」
形態は賃貸物件のため、介護サービスは、外部の訪問介護事業所や通所介護事業所を利用することになる。
「徒歩1～2分圏内だったり、サ高住物件に併設している事業所を利用する人が多いです」
物件オーナーが、併設している事業所を運営しているケースが多いため、時にはトラブルも発生する。
「家賃を安く抑え、その分、併設している介護サービスで収益をカバーするというビジネスモデルが確立しています。そのためサ高住の入居者は、利用限度額の8割、9割を超えた介護サービスを契約しているケースもあります」
もちろん、必要な介護は受けなければならないが、ごく少数、すべてのサービスを自社で囲い込み、最大限利用させる事業所がある。
「サービス内容が過剰でないか、しっかりとチェックする必要がありますし、もし納得がいかなければ、ケアマネジャーに相談し、別の事業所を利用しましょう。併設の事業所を利用しなければならない決まりはないのです」
