「先月29日、国民年金の納付率が発表されました。昨年度は66.3％となり、6年連続で改善されています（厚生労働省）。とはいえ、’90年代前半の納付率、約85％と比べると、まだ20％ほど低い状態です。また、納付率の算出には年金保険料の免除・猶予者は含まれていません。すべての加入者で計算した実質納付率は約40％なのです」
こう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで国は、納付率を上げるため、未納者への取り立てを、年々強化している。
「昨年度は、財産の差押さえなどの強制徴取を、年間所得が350万円以上なら未納7カ月以上で、300万～350万円なら未納13カ月以上でと、段階的に行っていました。しかし今年度は、年間所得300万円以上で未納が7カ月続くと、強制徴取されます」
国民年金の保険料は一律で、月1万6,340円（’18年）。荻原さんは、払えない人に免除や猶予の申請を勧める。
「もちろん納めないといけませんが、低所得などできびしい方もいるでしょう。払えない方は放っておかず、免除や猶予を申請しましょう」
特に大学生は、アルバイト収入しかない学生も多い。
「親が無理して払っているケースもあるようですが、私は、学生時代は猶予を受け、本人が社会に出てから納めればいいと思います。『学生納付特例制度』を利用すれば、親の所得に関係なく猶予が受けられ、10年以内ならさかのぼって保険料を追納できます。迷っているうちに『特別催告状』が届くので、申請手続きはお早めに」
