「特殊詐欺」から身を守るには“専門用語知ったフリ”が有効

「あのさ、オレだけど……」と、息子を装う電話で金銭をだまし取る詐欺が、警察庁に「オレオレ詐欺」と命名され早15年。現在、その手口はますます巧妙になり、還付金がもらえると偽り金銭をだまし取る還付金詐欺や、スマホのデータ通信料の架空請求など、「特殊詐欺」と呼ばれる犯罪は増加の一途をたどっている。

 

また、事前に家族構成や資産状況を聞き出して詐欺をはたらく「アポ電詐欺」では、凶悪なケースが目立ち、2月には、東京都江東区で80歳の女性がアポ電を受けた後に強盗に押し入られ、殺害されるという事件も発生した。

 

警察庁の最新の統計によると、特殊詐欺による昨年の被害総額は約356億円。1日あたり、1億円近い被害が出ていることになる。

 

詐欺や消費者問題に詳しい藤本大和弁護士は、被害者像をこう説明する。

 

「とくに狙われやすいのは家庭にいる中高年女性。日中、詐欺師による電話や訪問を受け、詐欺に遭ってしまう。自分が財布のひもを握っているため夫にも相談できず、弁護士に助けを求め駆け込んでくる女性が後を絶ちません」

 

詐欺から身を守るには「引っかからないこと」が最大の防御法だが、とはいえ相手の詐欺師もその道のプロ。彼らの巧みなトークにのせられることなく、詐欺を見破る方法はあるのだろうか。

 

藤本弁護士に、今すぐ実践できる3つのテクニックを紹介してもらった。

 

■典型的な“言い回し”を冷静に見極めること

 

「うまいもうけ話は存在しない。これが大前提です。相手はこちらの不安をつき『老後の資金を増やせます』などと甘い言葉で誘ってきますが、『絶対にもうかる』というワードが出たらアウト。特定商取引法では、100%利益を保証するうたい文句は使ってはいけないことになっていますから、法律違反です」(藤本弁護士・以下同)

 

FXや仮想通貨など、投資系の勧誘では、相手がうたう利率が3%を超えたら怪しいと疑おう。

 

「詐欺師は相手の懐ろに入るのもお手のもの。世間話をしながら、こちらの話に共感し『じつはうちの母も同じように苦労して……』などと親近感を抱かせた後、『あなただけに教えます』の決め文句でこちらの心をつかみます。この言葉が出たら、詐欺だと思って」

 

■細かい“外見”からでも詐欺師は見破れる

 

詐欺師が家に直接訪問した場合は、服装をよく観察しよう。

 

「スーツの着こなしが不自然なら、怪しいと思っていいでしょう。詐欺グループで働いているような人間はスーツを着慣れておらず、足元はスニーカーだったり、髪の毛を染めていたりと、どこか違和感があるはず。実際、銀行員を装い高齢の女性宅を訪れた詐欺師が、見破られて警察に通報、逮捕されたケースもあります」

 

■“法律”に通じているフリだけでも効果あり

 

悪質な勧誘や違法行為を防止する特定商取引法は、詐欺師がもっとも恐れるもの。少しでも知識を持っておけば、詐欺から身を守る大きな助けとなる。

 

「たとえば契約書面において、クーリング・オフについての事項は赤枠の中に赤字で、しかも一定以上の大きさで記載しなければならないと定められています。これが守られていない契約書の場合、クーリング・オフ期間の8日を過ぎていても契約解除ができます。たとえ細かい法律に通じていなくても大丈夫。最低限の専門用語を口にするだけでも、詐欺師にとっては『面倒くさい相手』として警戒されるので、その時点でターゲットから外される可能性が高くなります。市民向けの勉強会などで法律の本格的な知識を身につければ、さらに安全性は高くなるでしょう」

 

あやしい相手を見破る眼力と、詐欺師をひるませる最低限の法律知識さえ身につければ、簡単にはだまされない!

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