■コロナ禍で住居選びに変化が
地球温暖化による気候変動、さらにはコロナ禍による働き方の見直しによって、居住エリアを選ぶ際の基準も少し前までとは大きく変わってきている。
「在宅でのリモートワークの導入も進んでいます。都会生活の利便性と田舎暮らしの癒しを両立できる生活“トカイナカ”も注目されていますが、これからは安全・安心という観点をいっそう重視し、住む街を再考すべき時期に来ていると考えられます」
土砂災害や洪水から家族を守るためにも、ここに示したランキングを、居住先を検討する際のひとつの材料にしてはどうだろうか。
〈算出方法〉
国と自治体のデータを基に、2015年以降で台風や豪雨などによる水害リスク（床上、床下浸水、土砂災害）が低かった全国の市区町村を抽出。そこに市区町村別の犯罪発生件数、財政力、教育、医療等に関するデータを統計手法（人口10万人当たりに換算・偏差値化）により掛け合わせ、最終的に安全で安心して住める自治体をランキング化した。なお、評価対象は人口1万人以上の市区町村（人口が極端に少ない場合、有効データがそろわないため）。今回は安全安心な街をコンセプトとしているため、【犯罪】に関しては、統計上の偏り（偏差値20以下）を排除するため、人口1万人当たり年間130件以上の犯罪発生件数があった自治体は評価対象外とした。
〈出典〉
【水害】市区町村別被災家屋棟数（床上・床下浸水、半壊、全壊流出）。総務省統計局データ2015〜2019年の5年間分を採用。※2019年〜2021年7月までの水害データは、内閣府、消防庁および各自治体の統計資料などから、編集部が土砂災害の有無を含めた水害件数を独自調査し、集計。【犯罪】全国都道府県警データから市区町村別の刑法犯発生件数を集計（※2018年の年間データを基準とするが、一部の自治体では2019年、2020年の年間データを採用）。以下は総務省統計局データに基づく。【財政力】財政力指数 2019年【教育】（幼稚園数・小学校数・中学校数・高等学校数） 2019年【福祉】老人福祉施設数（養護・特別養護等） 2017年【医療】一般診療所数 2018年【繁華性】小売り・飲食・生活関連サービス関連の店舗数 2016年
