■暮らしを助けるお金
日常生活のちょっとした出費にも対応した制度は多い。
たとえば徘徊が心配な認知症の親に携帯してもらいたい、位置情報を把握できるGPS装置の格安レンタルをしている自治体もある。
「ほかにも、詐欺電話の対策が取られた電話機や、生ごみの処理機の購入費を助成している自治体もあります。お住まいの自治体に確認してみましょう」（小泉さん）
【マイナンバーカードを発行した（マイナポイント）】新制度
得になるお金：最大2万円分のマイナポイント
申請窓口：各市区町村の窓口やオンライン申請
「マイナンバーカードを発行して、電子決済にひも付けると、5,000円相当のポイントが付与。さらに健康保険にひも付けると7,500円相当、銀行口座にひも付けると7,500円相当のポイントが付与されます」（風呂内さん）
【高齢の親が徘徊する（GPS機器購入補助など）】
得になるお金：格安で機器がレンタルできる
申請窓口：各市区町村の窓口
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると予想されている。高齢者による徘徊は社会問題化しており、事故で亡くなってしまうケースも。
「自治体に申請すると、居場所がわかるGPSを月額500円ほどでレンタルできるケースもあります」（風呂内さん）
【ステイホームで生ごみが増えた（生ごみ処理機助成金）】
もらえるお金：最大3万円など
申請窓口：各市区町村の窓口
外食を控え、おうちご飯が増えると、悩まされるのが生ごみ。
「ごみ収集の負担を軽減するため、生ごみを減らせるように生ごみ処理機購入の助成をしている自治体もあります。購入金額の半額、上限3万円などの助成が多いようです」（小泉さん）
【親が電話詐欺にだまされないか心配（特殊詐欺対策電話機等購入費補助金など）】
もらえるお金：購入額の4分の3（最大1万円）など
申請窓口：各市区町村の窓口
コロナ禍においても絶えない詐欺電話。
「電話がつながる前に『詐欺対策のため録音をしています』とアナウンスが流れる詐欺対応型の機器があります。自治体によっては、こうした電話を購入する際、65歳以上など諸条件がありますが、一部、助成してくれます」（小泉さん）
【お葬式をする（葬祭費補助制度）】
もらえるお金：5万〜7万円
申請窓口：各市区町村窓口や勤め先
「国保加入者が死亡した場合、自治体によって5万〜7万円の葬祭費がもらえます。市区町村の窓口で申請します。社会保険や各共済保険加入者が死亡した場合は、埋葬料として、勤め先などに申請することで5万円が。会社によっては上乗せされる場合も」（風呂内さん）
