■申請すればもらえる＆還付される公的制度
※柏木さん、丸山さん、和田さんへの取材をもとに本誌作成
【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金】対象世帯に10万円
’21年度の住民税が非課税であった世帯、またコロナの影響で’21年1月以降の収入が住民税非課税水準となった世帯に10万円が支給される。前者には自治体から確認書が送付されるが、期限内に返送しなければ支給されない。後者の場合は、自身で申請書や必要書類を市区町村に提出する必要がある。
【老齢年金生活者支援給付金】月5,030円程度
65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税かつ前年の公的年金等の収入金額と、そのほかの所得の合計額が88万1,200円以下である場合が対象。申請すれば、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出された金額を年金に加算して受け取ることができる。
【高額療養費制度】月1万8,000円を超えた医療費 ※70歳以上
1カ月の医療費の一定額を超えた分が返金される。一定額の目安は、一般的な現役世代なら月約9万円、70歳以上のシニア世帯の場合、外来なら個人で月1万8,000円、入院なら世帯で5万7,600円を超えた分。
【確定申告】支払い金額に応じ税金が還付
年間で10万円を超えた医療費、地震保険や生命保険の一部費用は税金の控除対象となり、確定申告することで所得税や住民税が安くなる場合がある。市販薬や、介護用オムツ、のどあめなどに対しても、セルフメディケーション税制によって、年間1万2,000円を超えた購入費用が控除対象となる。
【マイナポイント】最大2万円分のポイント
マイナンバーカードを発行して、キャッシュレス決済にひも付けるとその決済サービスで使える5,000円相当のマイナポイントが付与される。さらに今後、6月をめどに健康保険証および銀行口座へのひも付けを行うとそれぞれ7,500円相当のマイナポイントをもらうことができる。
【高年齢求職者給付金】過去の賃金の50～80％（最大50日分）
退職前に6カ月以上の雇用保険に加入していることなどを条件に、ハローワークで申請できる。定年退職などをして、その後も求職している人には、過去の賃金の50％から80％ほどの基本手当が、最大で50日分支給される。
【加給年金】年間約39万円
厚生年金に20年以上加入している夫が年金を受給開始した時点で65歳未満の妻がいる場合に、諸条件を満たしていれば支給される。年間約39万円が年金にプラスされて支払われるが、申請せずにもらい損ねている人も多いので、妻が年下の場合は申請できるかかならず確認を。
これを参考に、自分が受給対象になるかどうかチェックしてみよう。
