物価高騰がとまらない。8月19日に総務省が発表した7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品をのぞいても102.2。去年の同じ月を2.4%上回り、11カ月連続で上昇となった。
この物価高騰で気になるのが、年金受給者の家計だ。総務省が毎月発表している「家計調査」の〈夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の世帯(無職世帯)の家計の収支〉によると、2022年の上半期(1〜6月)の非消費支出をふくめた月の総支出は平均26万8643円だった。
コロナの影響で2020年の支出額は25万円9304円まで減った。前年が27万929円だから1万円以上の減少だった。しかし、急激な物価の高騰もあって急速に以前の水準に戻りつつあるのだ。
2022年の年金受給額(社会保障給付)は平均21万8337円。年金だけだと、毎月5万306円、年間だと60万円以上の赤字になっている。しかも、この赤字額は年を経るごとに増えていくという。