家計への影響が大きいのは“社会保険の壁”だという
「いわゆる『103万円の壁』や『130万円の壁』を見直す」
2月1日の衆議院予算委員会で岸田文雄首相は、パート収入が一定額以上になると、税や社会保険料の負担で手取り額が減る“年収の壁”を見直すことを明言した。全国紙記者が解説する。
「1月4日の年頭記者会見でも岸田首相は『“年収の壁”の是正にも取り組む』と表明しており、それが呼び水となり、今国会で議論が行われています。これまでも“年収の壁”を超えると手取りが減ってしまうため就業調整する人が多く、女性の“働く意欲”を阻んでいると指摘されてきました。
昨年10月、最低賃金が過去最大レベルで引き上げられたことや、政府が賃上げを要請していることから、年収が上がることで労働時間を調整して“働き控え”が起きる懸念があるため、年収の壁への対策が急務だと政府は考えています。とはいえ制度変更には時間がかかるため、手取りが減る分を、時限的に給付金を出して穴埋めする案も浮上しています」
野村総合研究所が昨年9月に、パート主婦3千人を対象に行ったアンケート調査で、61.9％が「壁」を意識して就業調整していることが明らかに。その一方、“年収の壁”について「100万円を超えると損をする」など、曖昧な知識しかない人も少なくないという。
