「火葬待ち」続出で注目集める『献体』世の中の役に立てる新たな終活スタイルに

■高齢化により死者数が増え、火葬場が混んでいて、保管料が跳ね上がっている

近年、火葬場の混雑により葬儀を行うまでに時間がかかるのということが社会問題となっている。都心部に至っては10日以上待たされる場合もあるのが現状。

葬儀までの期間が伸びてしまうと、必然的に遺体の安置期間が長くなり、安置施設やドライアイスの利用料が発生。また、必要に応じてエンバーミング処置をしなければいけない。その結果、葬儀費用が跳ね上がってしまう。

今や日本は少子高齢社会、4人に1人が高齢者。年間死亡者数は、約138万人と増加していることが、火葬場の混雑に直結している。コロナ感染症で死亡した場合は感染症拡大を防止するため、24時間以内の火葬が推奨されており、専用ルートが設けられていることもあるようだ。その結果、コロナ感染症以外で死亡した人の火葬を行うことが難しくなってきている。

■新しい終活のスタイルとして注目を集める「献体」

家族が亡くなった場合、通常、通夜や告別式を行い、その後火葬場に出棺し最後のお別れをするが……自分の死後、自身の遺体を医学の発展のために提供する「献体」を希望する人が年々増加している。

献体とは、医学・歯学の大学における学生および医師の教育・訓練のため、一般人が自身の遺体を無報酬で提供する制度。

今回、献体に関する現在の状況を順天堂大学保健医療学部・医学部特任教授（解剖学、医史学）坂井建雄氏に詳しく聞いた。

「献体を希望される方は年々増えています。2022年には、20年前に比べると献体登録者数が1.6倍に、献体実行者数は2.4倍に増え、解剖体の99％以上が献体によりまかなわれています（※データ参照）。大学によっては献体登録に制限をかけて、登録開始日を設定して先着順にしたり、ウエイティングリストを設けたりしているところもあります。おおむね大都市圏では充足する傾向にありますが、地方やまた歯学部ではまだ多くの協力を必要としています」