「国や各自治体が行っている補助金や助成金制度は、年度はじめに再び開始されます。
まだ5月ですので、申請をすればお金が戻ってくる行政サービスを利用できるチャンスは大きい」
こう語るのは『60歳からの「届け出」だけでもらえるお金 最新版』（宝島社）を監修した、社会保険労務士の小泉正典さんだ。
こうした補助金や助成金は、国や自治体が推し進めたい事業が対象となっている。近年、サービスが拡充されているのが、SDGsに代表されるエコ対策だ。
今年度、国が大々的に支援しているのが「住宅省エネ2024キャンペーン」。このなかでも人気が高いのは、すでに予算の16％に達している「給湯省エネ2024事業」だ。
「家庭の電気代のなかでも大きな割合を占めるのが給湯器です。この事業は、高効率給湯器などの導入を支援してくれます」（小泉さん・以下同）
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は1台につき8万円、家庭用燃料電池（エネファーム）は1台につき18万円などの補助を受けられる。戸建て住宅はいずれか2台まで補助対象だ。
ちなみに従来型ガス給湯器からエコキュートに入れ替えると、年間約4万円も光熱費が安くなるという試算もある。長期的にみて切り替えを検討してみよう。
前述キャンペーンの「先進的窓リノベ2024事業」は、熱効率の悪い窓を気密性や断熱性能の高い窓に変更したり、内窓を設置したりする際、1戸あたり5万円から最大200万円の補助金を支給してくれるというもの。
「断熱効果が上がるため、エアコンが効率的に運転され、電気代が節約されます」
同キャンペーンで、エネルギー価格の高騰により影響を受けやすい18歳未満の子供がいる子育て世帯や、夫婦どちらかが39歳以下の世帯などを対象にしたのが「子育てエコホーム支援事業」。
「高い省エネ性能を有する新築住宅を取得した場合、最大100万円の支援があります」
リフォームする場合は、節水型トイレや高断熱浴槽などの導入費用が補助の対象となる。
前記3つの補助金申請は、いずれも工事を請け負う登録業者を通じて申請する流れなので、工事前にチェックしよう。
