全国の廃止路線の多くが関東に集中しているなど、過疎地ばかりか人口の多いエリアでもバス路線が消滅している。生活の足としてなくてはならないバスに、いったい何が起きているのか――。
「従来、路線バスの減便や路線の撤退というのは地方の、それも主に過疎地域を中心とした問題と考えられてきました。そもそも利用者が少なく、バス事業者が膨らみ続ける赤字を抱え、やむをえず運行を止める、そういう問題だと捉えられていた。ところが昨今では、利用者が決して少なくない都市部、東京周辺でも、同様の問題が起きているという実態があるのです」
こう話すのは長年、交通政策を専門に研究を続けてきた福島大学の吉田樹教授。
地域の公共交通を担う路線バスの減便が全国に拡大している。減便どころか、路線そのものの廃止も各地で相次ぎ、住民にとって欠くことのできない“大切な足”が、いままさに、失われようとしているのだ。
原因として吉田教授が真っ先に挙げたのが「運転士不足」だ。
「もともと、運転士の不足は地域を問わず深刻な問題でした。高齢化が進んでいるうえ、さらに、コロナ禍を機に離職してしまった運転士も少なからずいて、ここ数年、問題が加速度的に大きくなってしまいました」
そこに、追い打ちをかけたのが、先月スタートした運転士の労働時間の規制強化、いわゆる「2024年問題」だ。
「5年間の猶予が設けられ、今年3月までは『時間外労働』、いわゆる“残業”に規制はなかったのですが、4月からは『1年間で960時間』の上限が設けられました。さらに、この規制強化では運転士の退勤から出勤までのインターバルが、それまでの8時間から最低9時間、推奨11時間への延長を迫るものに。そもそも人が足りないなか、規制強化でさらなる人材の確保が求められた結果、バス事業者は減便や路線撤退に踏み切らざるをえなくなったというわけです」
■運転士の待遇、給与……根本的な見直しが急務
日本バス協会によると、コロナ禍などの影響で、’17年に約13万3千人だったバス運転士は、’21年に約11万6千人にまで減少。2024年問題でさらに拍車がかかり、’30年には運転士の数が約9万3千人にまで落ち込むと推計している。なにゆえ、ここまでバス運転士は減ってしまったのか。
「やはり、原因は待遇面の悪さでしょう。長時間労働に加え、他業種に比べ給与水準が長年、低く抑えられてきたことが人材定着に悪影響を及ぼしている」（吉田教授）
全国の路線バス運転士の平均収入は、賞与も含めて398万7千100円（令和4年賃金構造基本統計調査）。一般的なサラリーマンの平均年収458万円（令和4年分民間給与実態統計調査）よりも、60万円も安いのだ。
彼らの給与の原資となるのが、バス運賃だが……。「じつは、路線バスの運賃というのは平成の30年間、ほとんど値上げをしてこなかった」と吉田教授は言う。
「その間もICカード対応や、低床車両導入によるバリアフリー化など、バスそのものやサービスは高度化してきました。つまり、運賃は据え置かれたまま、燃料費も含めたコストだけが膨らみ続けてきた現状があるのです」（吉田教授）
