「（定額減税の）給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらううえで効果的だ」
5月22日、国会でこう語ったのは岸田文雄首相（66）だ。6月から、岸田首相の肝いりで始まる1人あたり4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）。
政府は突如、減税額の給与明細への記載を義務付けることを発表。それに対し、「事務手続きが煩雑になる」「減税だけアピールかよ」などの反発が高まっている。
本来、多くの庶民にとっては、減税はありがたい話だ。だが、岸田首相を支持する声がいっこうに高まらないのは、減税が一度限りであることと、それを上回る物価高が続いているためだ。
今年3月の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー含む総合指数）は、前年同月比で2.7％上昇。
とくに、コーヒーやオリーブオイル、牛肉など輸入食材の価格が高騰。先日は、オレンジの世界的な不作による価格高騰もあって、国内大手メーカーが相次いでオレンジジュースの大幅な値上げや、製造・販売休止を発表している。
さらに6月から、政府の補助金が半減するため、平均的な家庭で、電気・ガス代合わせて、月に500～600円ほど負担増になる見込みだ。
こうした家計の支出増について、岸田首相は「物価上昇を上回る賃上げ」を実現することで、対応すると豪語してきた。しかし、ここにきて、岸田首相にとって都合の悪い調査結果が。
■資源・食料の争奪戦に円安で物価高が進行
大同生命の調査によると、2024年度に賃上げの予定がない零細企業（従業員5人以下）は46.8％と半数にのぼることがわかった。
「検討中」（30.6％）と回答した企業が賃上げしなければ、約8割が賃上げなしということになる。
さらに、中小零細企業全体で見ても、約6割が賃上げの「予定なし」「検討中」と、二の足を踏んでいることが判明した。
「約7割の労働者が中小零細企業に雇用されていますから、給与所得者の多くが賃上げされていないと考えていいでしょう」
そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。改善の兆しもあるものの、賃上げが中小零細企業全体に波及するまでには「時間がかかるのではないか」という。
「日本の中小零細企業は、大手企業の下請け的な仕事に従事していることが多く、大企業に無理やり値引きをさせられるというような商慣行が存在してきました。
このところ、公正取引委員会が大企業への指導を強めていて、過度な値引き要求が減ったおかげで賃上げできる中小零細企業も出始めています。しかし、中小零細企業の競争力そのものを強化しないことには、長期的な賃上げに結びつきません」
賃金が上がらないまま、物価高騰だけが続いていけば、資産の構築がままならないばかりか、預貯金を取り崩さざるをえない可能性まで出てくる。日本銀行の予測によると、2025～2026年度は、おおむね2％程度の物価上昇が続くと見込んでいる。
「今後、特に高騰する可能性が高いのは食品価格だ」と警鐘を鳴らすのは、東京大学大学院特任教授（農業経済学・国際経済学専門）の鈴木宣弘さんだ。
「異常気象が常態化していることに加え、各地で紛争のリスクも高まっています。ウクライナのように耕地が破壊されたら、ますます値上がりする可能性があります。そのうえ、中国が紛争リスクの高まりに備えて、国民14億人が1年半食べられるだけの食料備蓄を始めていることが、穀物の品薄に追い打ちをかけているのです」
加えて深刻なのが、国内農家の衰退だという。
「100％輸入に頼っている飼料や化学肥料の高騰で農家は大赤字。政府の支援も十分ではないので、廃業する農家が続出しています。それでなくても日本の農家の平均年齢は68.7歳ですから、10年もすれば日本の農業は壊滅しかねません」
前出の加谷さんも、「今後、ますます輸入品の価格は高騰していくだろう」と懸念する。
「途上国から中所得国に成長するときは、爆発的に牛肉やコーヒーの消費量が増えます。現在、アフリカなどの多くの途上国が豊かになり、消費量が増えて争奪戦になっています。食品のみならず、資源エネルギーなどの獲得競争も激化するでしょう。
そんななか、日本は国力が落ちて円安が止まらない状況です。そうなると、食料品はもちろん、電気やガソリン代の高騰などもあり、あらゆるモノの価格が上昇していくことが予想されます」
ひとたび不作が起こったり、紛争が激化したりすれば、物価上昇率は、たちまち年3％や5％と膨らんでいく可能性もあるという。
「いったん値上がりすれば、状況が落ち着いても下がる可能性は低い。それを考慮すると、物価は10年後には20％、20年後には30％ほど上昇している可能性もあります」（加谷さん）
