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被相続人（亡くなった人）の財産を、配偶者（夫や妻）や子どもなど遺された家族に引き継ぐ相続。引き継ぐ財産には、住宅や現金など“プラスの財産”だけでなく、カードローンや金融機関からの借り入れを含めた“マイナスの財産”も含まれる。仮に、亡くなった人に多額の借金があった場合は、プラスの財産も含めて相続対象の財産をすべて放棄する『相続放棄』という手段を取ることもできる。近年、相続放棄を選ぶ人の数は増えている

65歳で病気で急死した夫の死後の手続きに追われて、「精根尽き果てた……」と嘆くのは都内に住むA子さん（58歳）。家族葬とはいえ、葬儀代や戒名料、僧侶へのお布施、お墓の費用など想定外の出費がかさみ、それらを夫の銀行口座から引き出して支払っていたが、思わぬ“落とし穴”にはまってしまったという。「夫は個人事業主でしたが、事業の借入金がかなりあることが亡くなった後にわかりました。その借金を私が背負うことに

被相続人（亡くなった人）の財産を、配偶者（夫や妻）や子どもなど遺された家族に引き継ぐ相続。引き継ぐ財産には、住宅や現金など“プラスの財産”だけでなく、カードローンや金融機関からの借り入れを含めた“マイナスの財産”も含まれる。仮に、亡くなった人に多額の借金があった場合は、プラスの財産も含めて相続対象の財産をすべて放棄する『相続放棄』という手段を取ることもできる。近年、相続放棄を選ぶ人の数は増えている

夏以降、毎日のようにニュースを賑わせているのが闇バイトによる強盗事件。一連の事件は8月27日以降、北海道、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都道県で計24件発生。夜が長くなる冬は、犯罪者の活動がさらに活発になる危険も。また、外出する機会も増えるので、家を空ける機会も多くなる。「自分の身は自分で守る」という防犯意識が今までになく高まっている昨今、ぜひチェックして欲しいのがコストコの小物家電売り場。あ

令和6年7月末時点での要支援・要介護認定者数は約717万人。その中でも、在宅介護サービスを受けている人は約403万人（※令和6年7月度 厚生労働省「介護保険事業状況報告」より）。在宅介護サービスを受けずに、自力で介護をしている世帯も別途いることを考えても、相当数の世帯で在宅介護が行われている。そんな介護の助けとなるアイテムが、なんと「コストコ」にも取り扱いがあるのだ。海外製ならではのおしゃれな見た

年末が近づくと避けて通れないのが大掃除。やらなければと思っても、なかなか進まない…という掃除が苦手な人にぜひとも活用して欲しいのが、コストコの掃除用アイテム。海外製ならではのやる気の上がるビジュアルに加え、機能性の高さも秀逸な商品ばかり！そこで、食品に負けないくらいの豊富なラインナップの中から、今回は編集部が厳選した5つの「掃除用グッズ」を紹介する。■洗剤がたっぷり染みこんでいるシートで拭けば油汚

デジタル化が進み、年賀状じまいをする人が増えている。昨年行われたある調査では、2024年用の年賀状を「出す」と回答したのは全体の43.8％。2025年用の年賀はがきは料金が今までの63円から85円に値上げされ、さらに需要が落ち込むと見込まれる。しかし、年賀状について“届いた場合は返す”派も多いのではないだろうか。出す人と出さない人が分かれていく中、「年賀状じまい」したのに年賀状が届き、対応に迷う場

正月の風物詩ともいえる年賀状。日本郵便によると年賀はがきの発行枚数は、2004年の約44億枚をピークに減少傾向が続いているという。「年賀状じまい」が加速する一方だが、そんな中、一部の人には逆の動きが見られているのだ。「年賀状には思い出がある人が多いです。私も50代ですが、子供の時から年賀状がどっさり家に届き、お父さん、お母さんの分など家族で仕分けしていた思い出があります。いざやめると『楽しみが減っ

「創業57年の歴史をもつ、小樽を拠点にしたオルゴール堂。同社の30代男性社員が、“父性（パタニティ）に対するハラスメント”があったとして、680万円の損害賠償を求める裁判を起こしました」（全国紙記者）この男性は育児のための勤務制限を申し出たところ、降格処分、始末書を提出させられたうえ『育児したいなら退職しろ』と暴言を浴びせられたというーー。ハラスメント問題は深刻化しており、今年4月に公表された厚生

今年10月、郵便料金が値上げされ、はがきの料金が63円から85円と大幅に引き上げられた。最近、耳にすることも増えた「年賀状じまい」という言葉。翌年以降の年賀状の送付を辞退する旨を記した、最後の年賀状を出すことを意味する。郵便料金の値上げを受け、今年こそ年賀状じまいを決意する人も多いのではないだろうか。日本郵便も2025年用の年賀はがきの発行枚数を昨年より25％削減している。とはいえ、長年続けてきた

「最近、クレジットカードで海外事務手数料の引き上げが頻発しています」そう話すのは約130枚のクレジットカードを保有し利用するクレジットカードの専門家、菊地崇仁さんだ。海外事務手数料とは、外貨でクレジットカードを利用した際の手数料のこと。海外旅行先での利用のほか、国内にいても海外の通信販売サイトでの買い物などに上乗せされる。「海外事務手数料の引き上げは、海外取引に関するコスト高のためと説明されていま

日に日に寒くなってきて、たくさんのチョコやワイン、クリスマスアイテムが並ぶ売り場は一年で最も賑わう季節に。まるで海外のお店をまわっているかのようなワクワク感がたまらないコストコは、日本にいながら大容量の珍しい食品がチェックできる楽しみも魅力のひとつだが、実用的でコスパ抜群な商品も手に入ることをご存じだろうか。使用頻度の高いアイテムこそ、実はコストコで選ぶのが賢い選択！そこで、いくつかのカテゴリーか

日本生命は、2025年1月から予定利率を引き上げると発表しました。毎月保険料を支払う「平準払い」の13種が対象で、約40年ぶりの引き上げです。年金保険は0.6％から1％、終身保険は0.25％から0.45、学資保険は0.8％から1％などに上がります。予定利率とは、生命保険会社が加入者から集めた保険料を積み立て運用する際の利回りを指します。利回りが高ければ運用益が増えますから、加入者が支払う保険料を値

「30～40代の働き盛りは自分が60代、70代になるなど想像しにくく、老後の蓄えは常に後回しに。50代も住宅費に加え子どもの教育費がのしかかり、貯蓄まで手が回らないのが実情。60歳にさしかかり貯金がゼロという現実に、これから先の人生をどうしようと、はたと気づく人も少なくありません。しかし行動変容することで“60歳、貯蓄ゼロ”からでも老後の資産作りは十分に可能です」と語るのは、ファイナンシャルプラン

「先生が『家に帰るまでが遠足です』と言いますよね。ポイ活も、ポイントをゲットして終わりじゃありません。ポイントを使ってやっとポイ活です。使うことが大事！」そう話すのは、あらゆるアプリやクーポン、キャッシュレス決済サービスなどを使いこなして年間50万ポイントを獲得するポイ活芸人・井上ポイントさん（41）。12月は大規模キャンペーンが目白押しで、ポイントをめる「ポイ活」にはもってこいの月だという。そこ

「あれ？ 鍵がないっ！」20代の女性が夜、帰宅した際、家の鍵を紛失したことに気付いた。スマホで検索した事業者のサイトに「見積もり無料」「解錠2千円～」とあり、約1時間半後に作業員が到着。事前に料金を知らされることなく作業に入り、終了後、約10万円を請求された。「夜遅くに男性ともめるのも怖い」と思った女性はコンビニで現金を下ろし、支払ったという。これは今年4月に国民生活センターに寄せられた実際の相談

「夫が3年前に亡くなり、このまま独り暮らしを続けるのも心細い。かといって子どもの世話になるのも気が引けるので、高齢者も入れるシェアハウスで暮らすことにしたんです」そう語るのは、“高齢者用のシェアハウス”に入居する都内在住の女性、Aさん（65歳）。一般的に“シェアハウス”とは、一戸建てや集合住宅で自分専用の部屋を持ちつつ、キッチンやリビングなどは、ほかの住民と共有しながら生活する居住形態のこと。比較

クレジットカードの不正利用が多発している。2023年の被害額は540億円と過去最悪規模になった。被害額のほとんどを占めるのがネットやスマホなどでのカード払いによるものだが、最近は「Apple Pay」「Google Pay」などの「非接触型決済サービス」を利用した手口も増えているという。これらは、スマホ端末にクレジットカードや電子マネーを登録することで、カード自体がなくても決済ができるというサービ

キャッシュレス決済などでポイントをため、そのポイントを活用する「ポイ活」。「お小遣い稼ぎに」行う方が多いと思いますが、最近、ポイ活と社会貢献を組み合わせた取り組みが増えています。関西電力はアマゾンジャパンやスーパーのいなげや、ダスキンといった15の企業などと連携して、11月22日から、社会貢献活動を紹介するアプリ「モアクト」の実証実験を始めます。モアクトは利用者に社会貢献できる「ミッション」を提案

「今年8月から追加で実施されてきた電気料金やガス料金の政府の補助は10月使用分で終了し、11月使用分からは、平均的な家庭で500～600円ほど値上がりします。 今年の冬は太平洋の一部の地域の海面水温が高くなるラニーニャ現象が発生し、例年以上の厳しい寒さが予想されています。節電＆省エネの意識をワンランク高めていく必要があるでしょう」そう語るのはファイナンシャルプランナーで消費生活アドバイザーの丸山晴

ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などから控除され、実質2千円で寄付先から返礼品がもらえるお得な制度だ。昨今大人気で、2023年度の寄付額はついに1兆円を突破し、過去最高を更新した。ふるさと納税は寄付者の年収や家族構成などにより、控除される年間上限が決まっている。つまり2千円以上の持ち出しなく、ふるさと納税が行える上限だ。年末が近づくと「控除上限ギリギリまで使わないともったいない

今秋、東京では「はにわ」に関する2つの展覧会が開催中！ハニワや土偶モチーフの美術作品を集めた、東京国立近代美術館の「ハニワと土偶の近代」。そして、国宝をはじめとしたはにわに出会える、東京国立博物館の「特別展『はにわ』」。芸術の秋はゆる～い「はにわ」に癒されよう！■「挂甲の武人 国宝指定50周年記念 特別展『はにわ』」12月8日（日）まで、東京国立博物館時間：9時半～17時、金・土は20時まで ※入

11月9日は「119番の日」――。防災意識を高めるために消防庁が毎年告知しているもので、同日から15日は秋の火災予防運動を実施。女優の河北麻友子（32）も“防災”を呼びかけているが……。「そんななか近年急増しているのが『電子レンジ火災』です。2022年までの10年間で東京消防庁管内で起きた電子レンジに関連する火災は、約3倍に増加しているんです」（全国紙社会部記者）東京消防庁発表の「電子レンジ火災の

WHOの調査によると、65歳以上の約3人に1人が難聴を患っている。75～79歳になると、男性の71.4％、女性の67.3％と、その割合は半数を上回る。耳の聴こえが悪くなったとき、購入を検討するのが補聴器だ。しかし、補聴器の購入を巡ってはトラブルが後を絶たない。《補聴器を購入後、耳鼻咽喉科で聴力を測定してもらったら、補聴器は必要ないと言われた》《母親が2年おきに約50万円の補聴器を購入させられている

鍋シーズン到来を前に、具材の高騰が続いている。鍋の王様といえば、“すき焼き”だが、今年は「一家団らんですき焼き鍋を囲む」ことが、ますます贅沢になりそうだ。「当店では、以前は安かったアメリカンビーフのコーナーを廃止して、国産牛に戻しています」そう明かすのは、鮮度と安さが自慢のスーパーマーケット「アキダイ」（東京都練馬区）代表の秋葉弘道さん。長引く円安傾向により、“庶民の味方”だった輸入肉の価格も高騰