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25年3月前半に、『WEB女性自身』で反響が大きかった記事を再配信でお届けします。記事中の肩書きや情報などは掲載時のままです。■変額保険の新規契約が増えています。変額保険とは、保険料の一部を株や債券で運用し、運用成績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。保険会社は「“もしもの備え”と“資産形成”に対応できる」とアピールし、新規契約は2017年から増加しています（2024年11月、生命保険協

25年3月前半に、『WEB女性自身』で反響が大きかった記事を再配信でお届けします。記事中の肩書きや情報などは掲載時のままです。■国会では「高額療養費制度」の議論が白熱しています。高額療養費制度とは収入によって医療費の負担上限が決まっていて、上限を超えた分は申請すれば返金される制度です。現行の制度では一般的な年収の方の負担上限は月約8万100円ですが、与党は3段階で引き上げ、最終的には月約13万8千

「老後資金は2千万円、いや4千万円不足する」などの言説が飛び交い、お金の不安を抱える方が多いでしょう。ですが実際は、それほど心配しなくて大丈夫。それを伝えたくて『65歳からは、お金の心配をやめなさい 老後の資金に悩まない生き方・考え方』（PHP新書）を刊行しました。そもそも老後2千万円問題は、2017年の家計調査で「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」の月約5万5千円の赤字が発端です。そのま

「いま北海道札幌市がジャンボ1等・前後賞が約1年間で7売り場から出る“爆当たりエリア”になっているのをご存じですか？」こんな情報が宝くじ評論家の山下剛さんから届いた。さっそく2023年サマーから過去8回のジャンボ1等の当せん売り場を調べてみると、札幌市を含め5つの“爆当たりエリア”を発見。今回、本誌では“爆当たり”が発生しているこの5つのエリアの売り場を直撃。その秘密を探ってみた。まず2023年年

「新NISAを始めたものの、株価が一気に下がって落ち着かない」乱高下する最近の相場を見て、そう不安を感じている人も少なくないのではないか。特に3月に入って以降、トランプ米大統領の関税引き上げ政策などにより、株価が急落する場面も見られた。「投資だけで資産運用するのは心配という方は、今後は定期預金も活用してはいかがでしょうか。長らく低金利が続いていた日本ですが、今年に入って日本銀行が政策金利を引き上げ

「家事や育児で夫が動いてくれない」「会話の多かったあの頃に戻りたい…」夫婦関係は女性にとって最大といっていいほどの悩みの種。著書の累計発行部数が35万部を超える人気恋愛コラムニストの神崎メリさんは、最新刊『既婚メス力』（光文社）で、結婚後も夫に“溺愛”され続けるためのメソッドを提案している。ここではそんな神崎さんに、夫婦仲を良くするための“最初の一歩”を聞いた。■「家庭内の敵」になっていませんか？

食品の物価高騰が止まらず、家計負担がますます増えている。農林水産省が発表した3月の野菜の価格見通しでは、葉物野菜を中心に例年より高値が続くとの予測が。そんななか、注目を集めているのが“規格外野菜”だ。スーパーマーケットなどに並ぶ野菜は、農林水産省が定めた「農産物規格」に沿ってA?C品まで等級付けがされ「農協」などを通じて販売されている。ここでランク外となるものは「規格外野菜」となり、サイズが小ぶり

シャンシャン8歳の誕生日をみんなでお祝いして、アドベンチャーワールドから旅立った桜浜＆桃浜にも会いに行って、ボランティア体験もできちゃう楽しさ盛りだくさんのツアー。本場の中国料理に舌鼓を打ち、運がよければシャンシャンにハイタッチしてもらえるかも～。■成都ってこんなところ中国の西南部に位置する四川省の省都。パンダがいる基地や動物園はもちろん、3500年の歴史を誇る。四川省には九寨溝をはじめとする5つ

国会では「高額療養費制度」の議論が白熱しています。高額療養費制度とは収入によって医療費の負担上限が決まっていて、上限を超えた分は申請すれば返金される制度です。現行の制度では一般的な年収の方の負担上限は月約8万100円ですが、与党は3段階で引き上げ、最終的には月約13万8千600円と約73％も上げる案を主張。患者団体の切実な訴えや野党の反対を受け、2025年8月の初回引き上げのみを実施する方針から、

「インターネット通販で、痩せるサプリが通常価格9千円のところ、“初回お試し価格1千円”“定期縛りなし”と書かれていたので、1回限りのつもりで購入しました。ところが、到着後、納品書に“次回お届け日”が書かれていて、このときはじめて定期購入になっていることに気づきました。すぐにサイト事業者に電話したところ“5回継続（総支払額3万7千円）で申し込まれており、解約する場合は違約金が発生する”と言われ……。

変額保険の新規契約が増えています。変額保険とは、保険料の一部を株や債券で運用し、運用成績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。保険会社は「“もしもの備え”と“資産形成”に対応できる」とアピールし、新規契約は2017年から増加しています（2024年11月、生命保険協会）。2025年1月にはなさく生命保険が販売、4月からはチューリッヒ生命保険や業界最大手の日本生命保険が販売を始めます。今後は変

電動車いすや介護ベッドなどの福祉用具による事故が、2023年4月から2024年11月の間に、446件発生し、そのうち31件の死亡事故があったことが厚生労働省の委託調査（公益財団法人「テクノエイド協会」）で明らかになった。「事故が多いのは電動車いすで、川や水路への転落。踏切内で列車にはねられた方もいます。また介護ベッドの誤操作も多い。たとえばリモコンがお尻の下敷きになってスイッチが入ってしまい、いき

収入が上がらないのに、続々と食品メーカーから値上げが発表され、ついに昨年のエンゲル係数は28％を上回るという異常事態に。食い止めるための家計防衛策とは!?「2月7日に総務省が発表した家計調査で、2024年のエンゲル係数は28.3％と、43年ぶりの高水準でした。エンゲル係数は、消費支出に対する食費の割合で、所得が低く、食費の割合が増すほど高くなるため、生活の困窮度合いを示す指標ともなります。理想は2

国は4月をめどに、高齢者の住宅の耐震改修を後押しする施策を始めます。その際活用されるのが「リバースモーゲージ」です。リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りて、死後に自宅を売却して融資額を一括返済する仕組みで、金融機関が窓口です。多くの場合、対象は高齢者で、生前は利子を返済するだけ。負担が少なく、自宅に住み続けられることがメリットです。契約者が先に亡くなっても、配偶者が死ぬまで自宅に住める契

「保険の営業員や相談員、CMなどの勧誘トークはお得感いっぱいで、非常に魅力的。しかしその甘言を丸ごと信じてはだめですよ」こう話すのは『NEWよい保険・悪い保険2025年版』の共同執筆など“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナー（FP）の長尾義弘さん。とくに50代以降の主婦のなかには「保険商品は複雑でよくわからない」と感じている人も多いはず。「その心理に付け込まれて、甘言に乗って契約し

帰省するたびに親の老化を感じ、「介護が近いかも」と不安を覚える人も多いのではないだろうか。介護は、経済的な不安も大きい。「介護は家族だけで背負わず、専門家を頼りましょう。そして、それらの費用は、基本的に親のお金でまかなうものです」そう話すのは“介護離職ゼロ”を目指す活動を続けるファイナンシャルプランナーの柳澤美由紀さん。実は、介護費用への補助制度はたくさんあるという。「ただし、補助は申請しないと受

「自慢できる話ではないのですが、もともとは浪費家で、約100万円の借金がありました。借金は必死で返済し、家を片付けることで貯蓄ゼロの状態から1000万円をためることができました」こう語るのは、整理収納アドバイザーのなごみーさん（40）。賃貸アパートに夫と子供4人の家族6人で暮らしている。「片付けと貯蓄は密接な関係にある」と考え、実体験をもとにSNSで発信している。「片付けの大切さを最初に痛感したの

IHクッキングヒーターの事故が増えている。「火種がないから大丈夫」と目を離した隙に、爆発音とともに勢いよく火が立ち上る―。少しの油断が大きな火災を招くかもしれない。「先日、IHクッキングヒーターで揚げ物をしている最中に宅配便が届いたのですが、『少しくらい大丈夫』と、その場を離れて玄関で対応しました。顔なじみの宅配業者だったのでつい立ち話をしてしまい、キッチンに戻ったときには、鍋から煙が上がっていま

昨年は“闇バイト強盗”が多発。ターゲットになりやすい高齢者などをさせた。凶悪な殺人はもちろんだが、強盗や盗難に恐れを抱いた人も多いだろう。警察庁の犯罪統計によると、2024年1～11月に住宅に侵入して金品を盗む「侵入窃盗」は1万4千601件起きている。1日あたりに換算すると約44件。「強盗なんて人ごとだ」と見過ごせない状況だ。「強盗など盗難による経済的な損失は、火災保険で補償されます」そう話すのは

マイナンバーカードに有効期限があることをご存じでしょうか。実は、2025年には約1千500万枚もの有効期限切れが発生します。マイナンバーカードには2つの有効期限があります。1つはカード自体の有効期限で10年と、もう1つは本人証明として使われる電子証明書の5年です。思い起こすと、政府はマイナンバーカードの普及を促進するため、2020年9月から5千円相当のポイントを付与するマイナポイントキャンペーンを

「親の加入している生命保険を子どもが知らないまま親が亡くなり、保険金を受け取れなかった人がいます」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。「生命保険に入ってるなんて親から聞いたことがない」と言うAさん。親の死から数年後に実家を片づけていたら、保険証券が出てきた。保険金は500万円。あわてて保険会社に連絡したが、時効だと言われ、保険金は受け取れなかった。「生命保険の死亡保険金は、被保険

「酒に酔った俳優の吉沢亮（30）が、無断で自宅マンション隣室のトイレを使用するなどし、住居侵入の疑いで警視庁から任意で事情を聞かれていたことが判明。示談が成立し、不起訴となる見込みのようですが、ビール会社のCMが打ち切られました」（芸能記者）主演映画も公開延期になるなど、大きな代償を払うこととなった住居侵入について、弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士が解説する。「住居とは、屋内のほか、庭、

’23年2月から中国・雅安碧峰峡パンダ基地で暮らしているシャンシャン。昨年12月、ママのシンシンが隣にお引っ越ししてくるといううれしいできごとがありました。気配を感じてなのか、ママのほうへ体を向けてずっと伏せていたシャンシャン。シンシンも、娘のいる方向をしきりに気にしているよう。この素敵な光景を目撃したファンも、感動の涙！残念ながら、今年の1月15日にパパのリーリーは、繁殖活動のために臥龍の基地へ

2024年末に閣議決定された「税制改正大綱」に、2025年から“103万円の壁”を123万円に引き上げることが明記されました。103万円の壁といえば以前は配偶者控除に関する壁でした。妻の年収が103万円以下だと、夫が配偶者控除の満額を受けられるというものです。しかし2018年から、満額の配偶者控除を受けるための年収は、103万円から150万円に引き上げられました。配偶者控除の103万円の壁はもうあ

「高齢者の身元保証や死後事務などを行う『身元保証サービス業者』が増え、関連するトラブルも増加。その実情が見えてきました」そう話すのはニッセイ基礎研究所社会研究部の鈴木寧さんだ。背景にあるのは、身寄りのない“おひとりさま”の増加だ。2050年には、5世帯に1世帯が65歳以上のおひとりさま世帯になるという予想もある（2023年、国立社会保障・人口問題研究所）。「従来、家族が担っていたさまざまなケアや手