少子化の最新ニュース
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「子どもの少ない人は反省して」自民党元総務会長の“時代錯誤”発言に批判殺到「ご引退いただきたい」
2024/07/08 15:307月7日に「朝日新聞デジタル」が報じた、自民党元総務会長の笹川堯氏（88）の発言が波紋を呼んでいる。同記事によると、笹川氏は群馬県前橋市内で行われた自民党群馬県連大会で、次のように発言したという。《お金を出したら人口が増えると思ったら大間違いだ。そんなことはありえない。やっぱり男がしっかりしないといかん。あなたの子どもならぜひ産みたい。作りたい。（女性が）そういう気持ちになるような旦那が増えなきゃ -
無駄も異次元！岸田政権の「少子化対策5兆円」が“あまりに的外れ”な理由
2024/06/20 06:00厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表。1人の女性が生涯で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が全国で「1.20」と過去最低になった。都道府県別にみても軒並み下降し、特に東京都は0.99と1を割り込んだ。各市区町村も少子化対策には知恵を絞ってはいるが……。「東京都港区の『電子スマイル商品券（港区子育て応援分）』は子1人あたり5万円分がデジタル商品券として支給されますが、『主人がビ -
「なにこれギャグ」「いいと思う」岡山県の少子化対策で「同窓会に補助金」に賛否
2024/02/17 06:00「少子化対策に関しては、できることは何でもやるよというのが、今回の我々の思いであります」2月15日、岡山県の伊原木隆太知事（57）が‘24年度当初予算案を発表し、会見でこう語った。少子化対策には約199億円が計上されているが、知事の言葉通り“何でもやる”ようだ。少子化対策のための新たな取り組みとして、新婚の夫婦や結婚を希望しているカップルが店頭で特典を受けることができるアプリの開発や、男性の育児休 -
「交際成立カップルにお食事券」岩手県の人口減対策に賛否 《インパクトある》《減税だけしとけば》
2024/02/15 16:20「2023年、岩手県内の人口は1万4000人余り減少しましたが、過去最大の減少幅です。これに歯止めをかけようと、県は人口減少対策の予算を前年度より上乗せするなど、対策強化に乗り出しています」（社会部記者）2月13日、岩手県は「人口問題対策会議」を開催。深刻な人口減少の問題に対する取り組みの方向性について議論を行った。会議には達増拓也県知事や県の幹部職員らが出席。少子化対策、県内就職率向上などについ -
「てめえらの裏金で賄え」岸田政権の少子化対策で“毎月ワンコイン徴収”…ステルス増税に国民激怒「二階から取り立てろ」
2024/02/15 16:00物議を醸した「ベビーシッター割引券」の次は、“毎月ワンコイン徴収”――。岸田政権主導の「異次元の少子化対策」が、ことごとく国民から不評を買っている。2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相（44）は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年 -
「もはや少子化促進！」岸田首相 高校生の扶養控除を一律縮小検討に大批判
2023/11/29 14:0811月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。現行の制度では、扶養している16～18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。全国紙政治部記者が解説する。「初期段階では'24年12月から始まる児 -
「本当に弱者イジメ」少子化対策財源に消費税増税を要求した経団連 増すばかりの庶民の負担にSNS怒り
2023/10/11 15:2110月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X（旧Twitter）では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子 -
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民
2023/09/12 14:54経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会 -
「子供を作っても育てるのは嫌」ホリエモン 少子化対策への“自由すぎる”持論
2023/07/06 11:007月4日、厚生労働省は’22年の「国民生活基礎調査の概況」を公表した。資料によれば、18歳未満の児童がいる世帯は991万7000世帯。全世帯の18.3％にあたり、’86年の調査開始以来、初めて1000世帯を割った。「本資料にある’21年1月～12月までの所得の調査結果では、全世帯の平均所得が545万7000円に対して、児童のいる世帯は1.4倍の785万円でした。日本では収入が低いと、子供をもうける -
岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！ 年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている
2023/07/06 06:00岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」（全国紙記者）税収が増えている背 -
児童手当拡充でも「親世代の手取り減少」「負担増なのに少子化止まらない」と専門家
2023/06/08 06:00「政府は、現在、中学生まで支給している児童手当の対象を高校生にまで広げ、さらに第3子は年齢にかかわらず月3万円を支給することなどを検討しています。しかも所得制限も撤廃する方針です」そう語るのは全国紙記者だ。岸田文雄首相が進める「異次元の少子化対策」。目玉となるのが、児童手当の拡充だ。40代の主婦はこう期待を寄せる。「食品や光熱費が値上がりし続けるなか、2人の子供が高校進学を控えています。高校生も毎 -
子だくさん11人家族ーー。山本家が日本を救う！
2023/04/16 06:00「わーい、僕のぶんもある？」真っ先に駆け寄ってきたのは、5歳の五男・樹生（いつき）くんだった。リビング兼ダイニングの6畳間。記者が手土産の菓子折りを差し出すと、食卓の周りに、子どもたちが次々に集まってきた。「おやつはいつも、子どもたち全員に声をかけて、一緒に食べるんです……ちょ、ちょっと待って、みんな！ 1人、2個ずつよ！」説明もそこそこに、山本彩子（さいこ）さん（38）は子どもたちに向かって声を -
岸田政権“異次元少子化対策”で課される社会保険料1.6万円増の重荷
2023/04/13 06:00「3年間で3兆円規模の財源を確保する。さまざまな保険料で検討する」4月4日、少子化対策の財源について、こう述べたのは『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した自民党の茂木敏光幹事長（67）だ。「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した岸田政権。児童手当の強化や、出産費用の保険適用化などが盛り込まれ、今後3年間で重点的に実施していくとされる。財源については、茂木幹事長の発言のように、“社会保険料”の増 -
ワンオペを強いたが「子育てやった」と主張…岸田首相に少子化対策が期待できない
2023/02/09 06:00「3時間おきに授乳で睡眠は細切れ。おしめ交換、寝かしつけとやることがひっきりなしです。残業続きの夫は帰ってくるのが遅く、あまり頼ることができません。 そのうえで資格取得のために勉強しろと言われても……。そんなことを考える余裕もない自分は、母親か社会人としての能力が低いということなのでしょうか」そう戸惑うのは、生後5カ月の子供のために育児休業を取得中の佐々木美緒さん（34・仮名）。「異次元の少子化対 -
麻生副総裁「少子化最大の要因は女性の晩婚化」発言に女性からブーイングの嵐
2023/01/17 15:50自民党の麻生太郎副総裁（82）が15日、地元の福岡県で開かれた講演会で、少子化の最大の原因は「晩婚化」と持論を展開し、ネット上では批判が殺到している。麻生副総裁は講演で、少子化問題について「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べた。また、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと述べ、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。まる -
少子化進み過去最低の出生率の岸田政権 荻原博子が警鐘「クーポンよりも現金を」
2022/12/30 15:50物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。子どもの貧困問題に取り組むNPO法 -
「子どもは産んで終わりじゃない！」出産育児一時金増額は付け焼刃!?
2022/12/13 15:50岸田文雄首相は12月10日の記者会見で、2023年度より出産時の保険給付として、出産育児一時金を子どもひとりにつき42万円から50万円に引き上げると発表。子育て世帯の負担を軽減して、少子化対策を強化する狙いだ。出産育児一時金制度とは、出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険（健康保険、共済など）から出産時に一定の金額が支給される制度。現在、1児につき42万円が支給されているが、出産費用（正 -
出生数80万人割れの衝撃！「将来の年金の減額は避けられない」と専門家
2022/12/08 11:00「11月10日、シンクタンクの日本総研が、今年の出生数が前年よりも約5％減の77万人前後となり、統計を開始した1899年以来、はじめて80万人を下回る見通しであることを発表しました。この急激な出生数の減少は、ひっ迫する年金財政に大きな打撃を与えることになるでしょう」（全国紙記者）“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾さんも、こう警告する。「年金は、受給者を現役世代の年金保険料が支える“世代間扶 -
想定される医療費負担増…75歳以上も10年以内に「3割」か
2019/12/12 06:00「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷 -
「75歳以上自己負担2割」見送りも…医療費財政が抱える問題
2019/12/12 06:00来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は -
50代女性を襲う恐怖の未来！これからの2020、30、40年とは
2018/09/09 11:00長引く経済不況に、超がつくほどの少子高齢社会の到来……。これから私たちが迎える“未来の年表”は不安だらけ。「人生100年時代」といわれるいま、50代女性を待ち受ける未来は、明るいものばかりではないようだ。年代別にどんな時代なのかを見てみよう。■2020年代「『2025年問題』が勃発！ 5人に1人が後期高齢者へ……」東京五輪という一大イベントで幕を開ける2020年代。だが、その後の見通しは決して明る -
少子化、超高齢化……“夫の家事参加”はますます欠かせない
2016/12/22 06:00「世界的に見ても、日本の男性の家事・育児への関わり方は惨憺たるものです」そう語るのは、少子化ジャーナリストの白河桃子さん。現在、安倍政権下では「女性が輝く社会」が声高に叫ばれている。厚生労働省による「イクメンプロジェクト」（’10年）や、「女性活躍推進法」の閣議決定（’15年）もあり、一見、女性が結婚・出産後も家に縛られることなく、仕事、ひいては人生を謳歌できる態勢が整ったかのようだ。しかし、現実 -
止まらない少子化…安倍首相の新政策のポイントは？
2015/10/05 06:00「日本は80歳以上の方が1千万人を超え、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会です（’15年・総務省）。また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を表す合計特殊出生率も1.42と、少子高齢化に歯止めがかかりません（’14年・厚生労働省）」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな止まらない少子化に対し、厚生労働省が進める新たな2つの少子化対策が明らかになった。「1つ目は、女性の -
安倍内閣における少子化対策は“古くさい”の声
2013/07/19 07:00「2030年には労働力人口が今よりも950万人も減少すると見られ、専業主婦率は全体の1割という時代が来ます。そういう意味で安倍さんが『女性の成長戦略』を大きく掲げるのは、意味のあることだとは思うのですが……。どうも発想が古くさいんですね」そう語るのは、マーケティングライターの牛窪恵さん。安倍首相が打ち出した成長戦略には、「待機児童ゼロ」「女性の育休3年」「上場企業に女性役員を最低1人」といったもの