「家電量販店ではいつもセールをしている気がするし、いつ買えばいいのかわからない」と悩んでいるあなた。各家電に買い換えのベストタイミングがあるんです。   「店員に勧められるがままに商品を購入していませんか？　しかし、その商品は、“最新・最高機能”、そして“最高価格”のものがほとんどなんです。賢く家電を買い換えるためには、価格変動の“法則”を知る必要があります」 &nbs

「店員に勧められるがままに商品を購入していませんか？　しかし、その商品は、“最新・最高機能”、そして“最高価格”のものがほとんどなんです。賢く家電を買い換えるためには、価格変動の“法則”を知る必要があります」   こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。冬のボーナス目前。家電の買い換えを検討している人も多いはず。だが、どの商品をどんなタイミングで買えばいいのか。加谷さんは、「

現在、キャッシュレス決済でのお得なサービスが身近で広がっているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   日本郵便が先月25日から、「ゆうパックスマホ割」を始めました。ゆうパックスマホ割とは、スマホアプリを利用し、クレジットカードで支払うことで、ゆうパックの送料が180円引きになるサービスです。   ゆうパックスマホ割のように、ク

総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。   9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明

「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」   石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。   東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する'21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言

“年金は100年安泰”と叫び13年間、年金保険料を引き上げ続けた結果、この30年間で国民年金の支払いは2倍強に！　社会保険料は84％も負担が増えている。平成の約30年間で増えすぎた負担。今後の負担増について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   今月3日、朝日新聞が平成30年間の家計に関するデータを発表しました。働く世帯について、平成になる前年の'88年

「働き方改革関連法案」が5月31日、衆議院で可決された。「労働者にとってたいへん危険な内容を含んだ法案ですから、もっとしっかり議論して、国民が納得してから採決してほしかった。腹立たしい思いでいっぱいです」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんはほかにも、安倍内閣には異議を唱えたい施策がたくさんあるという。   そこで、私たちの生活に関りの深い施策について、荻原

  日本の将来を左右する、重要な争点が目白押しだった今回の総選挙。与党の勝利でその公約が進められたら、私たちの暮らしはいったいどうなるのか、識者に聞いた。   「安倍政権下で、物価変動の影響を除いた“実質賃金”は、5％も下落しています。安倍さんは、'19年に消費税を10％にすると言いましたが、そうなるとわれわれの生活は、さらに苦しくなります」

「年度が変わる4月1日を機に、消費税増税以外にもさまざまな制度変更がありました。まず、社会保険料が上がります。国民年金保険料は月210円負担が増えて1万5,250円に。40〜64歳が健康保険と合わせて支払う介護保険料は、全国平均で月307円引き上げられ5,273円になりました」   こう語るのは、経済ジャーナリスト・荻原博子さん。消費税以外にもこの4月で変わったことを教えてもらった。

「トヨタや日産など、アベノミクスによる円安の恩恵を受けて業績好調となった企業の給与増が見込まれますね」（労組関係者）   毎年春に労働条件の改善を求めて行われる春闘。アベノミクス効果がようやく出てきた今春、社員全員の賃金を上げるベースアップ（ベア）の機運が高まっている。   「デフレ脱却を唱える経団連からの要請を受けて、全体的な賃上げムードが高まっていて、大手企業もこれ

「黒田官兵衛（1546～1604）は豊臣秀吉の軍師として、幾多の敵城を落とし、また大坂城などの築城の名手として有名です。また一面、たいへんな倹約家であり、その節約術は現代でも教わるものが多いんです」   と、話すのは歴史研究家で『黒田官兵衛のことがマンガで3時間でわかる本』（明日香出版社）の著者・津田大愚さん。官兵衛が生涯、節約を旨とした理由を津田さんはこう解説する。  

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％に引き上げると正式に発表した。これは、日銀のリサーチなどで業況判断指数が好転したことを受けての判断だった。   「ですが、給与は一向に上がりません。厚生労働省の毎月勤労統計調査8月速報によると、時間外手当などを除いた所定内給与は、15カ月連続で減少。多少ボーナスや残業手当が増えた企業もありますが、基本給が増えなければ、真の給与増加とは言えません

「消費税増税がほぼ確実なら、早めに頭を切り替え対策をとることで、少しでも得する方法はないのか、探してみました」と言うのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。   増税というと、大きな買い物を急いで決断する人がいるが、焦る必要はない。むしろ増税後のほうが得になる場合もあるという。   「住宅は来年4月以降、住宅ローン控除と、所得に応じた『住まい給付金』の給付が決まっていま

来年4月の消費税率アップを控え、自民党では消費税還元セールの禁止を含む特別措置法案を今国会に提出することを決めた。この法案は、スーパーやコンビニエンスストアなどの大手小売店が、商品を納める業者に対し、消費税の転嫁、つまり、仕入れた商品代金への上乗せを認めない事態を避けるために考えられたものだ。   経済ジャーナリストの荻原博子さんは、確かにこういった問題は以前からあった、としなが

ついに決定した消費税UP！上がる前に「買っていいモノ悪いモノ」 ８月10日、社会保障・税一体改革法案が参議院本会議で成立。消費税アップが正式に決定した。今回の法案では、消費税はまず’14年４月、現行の５％から８％へ引き上げられ、翌’15年10月には、さらに10％に引き上げられる。’97年、それまで３％だった税率が５％に上がって以来の税率上昇だ。

‘09年８月、民主党が政権交代を果たした衆院選挙の真っ最中。当時、幹事長代理だった野田首相が大阪の候補者のため街頭で訴えたのは、”消費税は絶対に引き上げない”という、今とは、真逆のマニフェスト。そのとき、野田首相が語った演説を全再録した。 マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書い

1月26日に開幕した通常国会で、消費税率を2015年10月までに、現在の2倍の10％にまで引き上げることを表明した野田桂彦首相（54）。だが民主党関係者によると、「野田首相は口にこそ出していないが、3年後の消費税10％への増税は、5年後に15％へ増税するためのステップだと考えている」という。 もともと消費税率のアップには消極的だったという野田首相。そんな彼を変心させた裏には、内閣府が作成した