消費税

10月1日の消費増税に伴って軽減税率が導入されてから、1カ月が経過した。様々なトラブルが予想されていたが、現在、なかでも話題になっているのが、ファストフードやカフェなどでの“イートイン脱税”だ。これらの店の店内で飲食をする際、本来は税率が10％となる。そのためレジで「テイクアウト」と伝え、8％の税率で購入する手口をそう呼ぶ。   “イートイン脱税”はネットニュースなどで波紋を

「10％への消費税増税に合わせて『キャッシュレス・ポイント還元事業』が始まりました。最大5％が還元されますから、うまく使えば、増税分を取り戻すことができます」   こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。2020年6月30日までの9カ月の間、対象となる店舗で現金を使わないキャッシュレスで支払った場合、対象商品の購入額の2％か5％のポイントが還元される。 &

消費税10％に嘆いているばかりでいいの？　増税とともに始まったキャッシュレス・ポイント還元。「自分には無理」と、諦めていては損！　簡単で得する始め方を教えます！   「10％への消費税増税に合わせて『キャッシュレス・ポイント還元事業』が始まりました。最大5％が還元されますから、うまく使えば、増税分を取り戻すことができます」   こう話すのは、税制に詳しい

香取慎吾（42）がソロ曲「10％」を10月1日に配信リリースした。これまでリリースが告知されていなかった同曲。消費税が8％から10％となったタイミングでの発表にネットが沸いている。   アップテンポなダンスチューンである「10％」。各メディアによるとiTunes Storeやレコチョク、Amazon Musicおよびサブスクリプションサービスで配信リリースされているという。

10月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。   「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」   こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ

10月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。   「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」   こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ

「『年金生活者支援給付金』とは、公的年金を受け取っている人で、年金を含めた所得が一定額以下の方の生活を支援するために、消費税が引き上げられる10月から年金に上乗せして支援金が支給される公的支援制度のことです」   こう語るのは社会保険労務士の和田雅彦さん。10月から消費税が10％にアップすることで私たちの生活はますます厳しくなることが予想される。そんななか最も影響を受ける低所

「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をとりにいきたいんです。そのためには、次の衆院選で100人の擁立を目指します」   そう決意を語るのは、「れいわ新選組」の代表で前参議院議員の山本太郎氏（

7月の参議院選挙で躍進した山本太郎氏率いる「れいわ新選組」。支持者の切実な声に応えて、山本代表は政権奪取を宣言した。その目的を緊急インタビュー。   「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をと

与党の勝利で、引き続き推し進められるアベノミクス。不況に入りつつあるいま、広がり続ける格差はどうなるのか。消費増税も含め、私たちの家計にどんな影響があるのか専門家に聞いた。   「与党が消費税10％の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」   こ

われわれの生活に壊滅的なダメージを与えるという消費増税。わが国の首相は“今後10年10％より上がらない”と話すが……。本当にその言葉を信じていいの？   「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」 「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」   参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者ク

「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」   「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」   参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10％に引き上げることに理解を求めた。   「この状況下で“消費税を増税す

10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10％への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。   「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」   こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消

「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」   こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。   10月に予定されている消費税の10％への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000

「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10％に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか？」(全国紙政治部記者)   6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向

「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」   そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻す

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！   ■「増税で軍備が増強される」浜矩子・同志社大大学院教授   「GDP（国内総生産）に対して、借金が2.5倍もある日本の財政状況は、立て直す必

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！   ■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚   「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」   そ

「10月1日に消費税を10％に増税することは、法律で定められていて、増税を延期や凍結するには、法改正が必要になります。今国会は6月26日に閉会しますから、6月中旬ごろが、決断のタイムリミットでしょう」   そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！   ■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁   《国の借金1,100兆円＝1人当たり885万円－財務省》（2月28日時事通信）

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！   ■「消費税は5％に減税を！」山本太郎・参議院議員   「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質

今年10月には消費税が10％に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。   2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。   ■家計にかかわ

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。   荻原「安倍総理は、本当に消費税を上げる気があるのか？　という疑問があります。消費不況の対策案として掲げるポイント還元など、あまりにも愚策ばかりで、すでにみんな大混乱。こ

'19年も止まることがない、現役世代への「負担増」の波。法改正の内容を把握せずしては、家計を守ることもできないはず。新年を迎えた今こそ、知識を身につけておこう。   「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。'19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方

「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。'19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」   そう解説するの