米軍の琉球新報に関する話題

（写真・琉球新報社）沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、国を相手に工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴している東村高江の住民、安次嶺現達さん(57)､伊佐育子さん(56)､原告代理人の小口幸人弁護士が13日、東京都の日本外国特派員協会で記者会見し「裁判所は米軍機の飛行を止められない。それなら飛び始める前に止めてほしい」と訴えた。安次嶺さんは子どもた

（写真・琉球新報社）在沖米海兵隊が24､25の両日、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場で開いた基地を一般に開放するイベント「フライトライン・フェア」で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「CH46ヘリコプターと比べ全体的に音が静か」「より高く、より速く飛行するため人口密集地での飛行を減少」などと環境への負担軽減を強調する内容のチラシを配布した。市に寄せられる騒音の苦情は年々増えており、米

（写真・琉球新報社）沖縄を訪れている退役米軍人らの平和団体｢ベテランズ・フォー・ピース(VFP)｣の6人が8日､沖縄県庁で会見し､｢米軍の存在は地球､平和､環境の破壊にしかならないことを改めて実感した｣などと語った。メンバーらは米国に帰国後は沖縄での体験や現状を積極的に伝え、沖縄での新基地建設阻止へ広く呼び掛けていく決意を語った。一行は沖縄の米軍基地問題などへ理解を深めようと8月30日から来沖し､

沖縄本島内の巡回に出発する沖縄･地域安全パトロール隊=2016年6月15日夕､那覇市の沖縄総合事務局（写真・琉球新報社）米軍属女性暴行殺人事件の再発防止策として政府が創設した｢沖縄･地域安全パトロール隊｣の要員が7月下旬以降､沖縄総合事務局と沖縄防衛局以外に気象台や税関､労働局など国の出先15機関の職員に拡大していることが31日､分かった｡労組から｢平常業務に影響を与える｣として中止を求める声が相

（写真・琉球新報社）【読谷】沖縄戦での組織的戦闘が終わった1945年6月23日に米軍が撮影したとみられる読谷補助飛行場の航空写真が見つかり、読谷村史編集室へ贈られた。写真の飛行場は規模が拡張され、米軍機の駐機エリアを随所に配置、米軍機が多数駐機しているのが分かる。米軍上陸後、約3カ月で一変した飛行場を捉えている。読谷補助飛行場は、米軍が読谷上陸後間もなく、整備に着手。米軍が鹿児島などへの出撃基地し

（写真・琉球新報社）米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴されたケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告（32）が、裁判員裁判の管轄を那覇地裁から東京地裁に移転するよう求めていた件で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は3日までに、請求の棄却を決定した。1日付。公判は那覇地裁で開かれる。ケネス被告側は報道や抗議活動の影響で県民に予断があり、厳罰を望んでいるなど

（写真・琉球新報社）沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の上空は毎夜、満天の星空が広がる。眺めていると吸い込まれてしまいそうになるほどだ。昼間はヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題に揺れ、夜間も24時間体制で警備が行われている。8月5日午後6時からは、N1地区裏ゲートでヘリパッド反対集会が開かれる。

（写真・琉球新報社）米軍北部訓練場（沖縄県国頭村・東村）の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設計画で、ヘリパッド新設候補地の「G地区」周辺の13カ所、南西にある「H地区」周辺の16カ所で、国の特別天然記念物ノグチゲラの巣穴が確認されていたことが、那覇防衛施設局（当時）が2007年にまとめた環境影響評価（アセス）図書で分かった。専門家は「その場所が非常に自然豊かな森であることを示す数字

（写真・琉球新報社）米軍属女性死体遺棄事件で、被害者の女性の遺体が発見されてから26日で1週間になる。被害者の女性の父親（56）が25日までに琉球新報の取材に応じ、「基地はいらない。基地があることで県民がいろいろな目に遭っている」と率直な思いを語った。父親は23日、事件後初めて遺体が見つかった現場を訪れて手を合わせ、「お父さんのところに帰るよ。みんなと一緒に付いてきて」などと語り、嗚咽（おえつ）し