厚生労働省の最新ニュース
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「なりすましの悪用懸念も」荻原博子が苦言…“マイナ保険証”推進のウラで国民の周知なく進んでいた“トンデモ施策”
2025/09/26 11:00マイナンバーカードを搭載したスマホで受診できる「スマホ保険証」の利用が9月19日から始まりました。国はマイナンバーカードの進化を喧伝しますが、裏ではあきれる事態が起きています。2024年12月2日に紙の保険証の発行が終了し、有効期限が来たものから使えなくなりました。自治体は、国民健康保険加入者のうちマイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を、持たない人には「資格確認書」と、分けて発行するのが -
「外国人を1人雇うと助成金72万円」言説がSNS上で拡散、大手コーヒーチェーンにも風評被害…厚労省は「そんな制度はない」と全否定
2025/08/02 06:00“外国人を1人雇うと72万円の補助金がもらえる”現在、こうした言説が拡散され、《日本人の雇用が奪われている》《外国人を雇用すると企業に72万円 100人雇うと7200万円》《補助金目当てで外国人を積極採用》《外国人優遇されて日本人イジメが始まっている》などと憤る声がX上にあふれかえっている。この言説の”根拠”としてあげられているのが、厚生労働省による「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備 -
「ほんそれ」ホリエモン“厚生年金の積立金で基礎年金底上げ”への私見に共感続々
2025/05/29 06:00年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明・立憲民主の3党は5月28日、基礎年金の底上げ策を盛り込んだ”修正案”を国会に共同で提出した。28日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦氏は「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。基礎年金の底上げを図るため提出した」と趣旨を説明した。現在制度では、少子高齢化が進むなかで将 -
「ODするよりSDしよう」厚労省の広告が物議…担当者が明かした“啓蒙への強い意思”
2025/03/06 11:00《つらい気持ちになったなら、ODするよりSDしよう。相談しよう》明るい音楽とともに《ODするよりSDしよう》のキャッチコピーが繰り返され、悲しげな羊が、片手に薬の瓶、もう片方の手にスマートフォンを持ち、薬を捨ててスマホで相談するという30秒のアニメーション。これは、社会問題となっている薬の乱用”オーバードーズ”に関する厚生労働省の広告。政府広報の公式Xが3月3日、このCMを投稿したのだが、波紋を呼 -
「ダメージ受けるのは現役世代」高額療養費制度 自己負担限度額の上限引き上げに識者警鐘
2025/02/12 11:00ステージIVの末期がんで約1年におよぶ闘病生活を続けていた経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）が1月28日に亡くなった。「民間の保険には加入していなかった」という森永さんは生前、「がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療といった標準治療の範囲内であれば、ほとんどが“高額療養費制度”など公的補助でカバーできる」と、低所得者でも治療を受けやすい日本の医療制度の利点を語っていた。高額療養費制度 -
ボーナス支給も「社会保険料高すぎ」の悲鳴続々 厚労省のSNSにも批判殺到
2024/12/11 18:25今年も冬のボーナスの時期がやって来た。12月10日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。24年冬の国家公務員（管理職を除く行政職）のボーナスの平均は65万2800円。このあと給与法が成立すれば追加分が支給され、約72万2000円となり、去年比4万7000円の増加となる。コンサルティング会社「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」によると、民間企業の一人当たりの平均支給額も、去年より2.5％多い4 -
50代女性の6割は年金10万円未満！“遺族年金があっても安心できない”衝撃データ
2024/09/26 11:00「厚生労働省が7月に発表した’24年の財政検証では、はじめて性別、年代別の年金額が示されました。それによって、深刻な男女格差が明らかになったのです」そう話すのは、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の坊美生子さん。財政検証とは、5年に一度公的年金の財政状況や今後の見通しをチェックするものだ。前回までは、40年間平均的な収入で働いた夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」として、夫婦2人分の年金額を発表してきた。 -
止まらぬ物価上昇…50歳夫婦の老後、年金だけで不足する「本当の金額」はいくら？
2024/08/21 11:007月3日に厚生労働省が発表した財政検証では、被保険者の年齢構成や賃金水準、日本経済の動向など、さまざまな統計をもとに、将来の年金受給額を算出している。その際に重要となるのが所得代替率だ。所得代替率とは、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何パーセントあるかで示される。2024年財政検証では、平均賃金は月37万円で、モデル世帯の年金額は22万 -
夫と死別で専業主婦の年金は大幅減少…足りない生活費は10年間で486万円に！
2024/08/01 06:00自らひとりを選んだ人、夫との別れでひとりになってしまった人……。そんな人たちの老後生活は険しい。最新の年金の未来予想から、おひとりさまの老後のお金を試算した。■おひとり様女性の半数が“貧困”状態「7月3日、5年に1度の“年金の健康診断”ともいわれる財政検証が発表されましたが、楽観論がふりまかれ、メディアではあまり問題視されませんでした。たしかに年金制度を維持するという点では及第点と言える結果でした -
「パワハラ」「セクハラ」「カスハラ」に遭ったときは 労災や傷病手当金の仕組みを知っておこう
2024/07/19 15:50厚生労働省は6月28日、2023年度の労災の補償状況を発表しました。労災とは労働災害のことで、業務や通勤中に原因があるけがや病気、障害、死亡、そして過労死などを含むものです。2023年度は労災全体の請求件数、認定件数ともに前年より増えていますが、なかでも精神障害に関する労災の増加が顕著です。労災請求は前年度より892件増えて3千575件。そのうち労災認定を受けたのは前年度から173件増えて883件 -
今の50歳が16年後にもらえる年金は年21万円減額…財政検証で判明した「最悪のシナリオ」
2024/07/12 06:00「7月3日、厚生労働省が5年に1度の“年金財政の定期健診”ともいわれる財政検証を公表しました。今回の結果では、前回よりも年金財政が改善されたことがうかがえます。しかし、今後も年金の給付水準はジリジリと引き下げられる傾向であることに変わりなく、けっして年金生活者が楽になるということではありません」こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。年金の未来を占う財政検証は、被保険者の年齢構成や賃金水準、経済 -
「50代の給料」が減っている！“若手中心”賃上げの皺寄せで…減少幅大きい“まさかの業界”
2024/05/16 06:00「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」岸田文雄首相（66）は、4月27日に行われた労働団体「連合」のメーデー中央大会でこう熱く語ったが……。5月9日に厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の3月分を公表。現金給与の総額は1人あたり平均で30万1,193円と前年同月比で0.6％増加した。その一方、物価の変動を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24カ月連続でマイナスに。物価の上昇 -
厚労省の飲酒ガイドライン“ロング缶1本”に悲鳴「休肝日あればもっと飲んでいい？」疑問に回答
2024/02/24 06:00厚生労働省は2月19日、アルコールによる健康へのリスクを知って不適切な飲酒を減らすための参考となるよう、飲酒に関する初のガイドラインを公表した。ガイドラインには疾病別の発症リスクと飲酒量についての記載があり、大腸がんは男女ともに週150g（1日20g）、脳梗塞については男性週300g（1日40g）・女性週75g（1日11g）以上の飲酒をすると、それぞれ発症等のリスクが高まると考えられていると例示さ -
「国民年金」支払い期間65歳に延長へ――年金70歳支給時代の現実味
2023/11/29 06:00「10月24日の厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会で、現在40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間を、『65歳までの45年間に延長すべきだ』という意見が出されました。これには多数の委員が賛成しています。過去、同会での議論はおおむね法制化しているので、『納付期間が45年間になる』流れと思われます」こう話すのは年金制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんだ。自営業の人などが加入する国民年金 -
「最早バイオテロ」糸引きマフィンの“ゆうパックで商品回収”が物議…日本郵便の見解は
2023/11/16 20:39具材が糸を引くほど腐敗したマフィンを販売するなどして食中毒を発生させ、物議を醸している焼き菓子店が11月16日、商品を回収すると発表した。同店はX（旧Twitter）上で《この度は、当店製マフィンのことで大変ご迷惑をおかけしました、深くお詫びを申し上げます》といい、《マフィンの自主回収を進めております。下記サイトからお手続きお願い致します》と呼びかけている。指定されたリンクにアクセスすると食品リコ -
中高年の約半数が歯茎の衰えから発症――根元から溶けて抜ける「50代落ち歯」の恐怖
2023/10/18 11:00虫歯とは、歯に付着した虫歯菌が出す「酸」により、歯が溶かされて穴が開く病気。誰もが子どものころに痛い治療をした経験はあるだろうが、「大人になったら毎日歯も磨いているし、虫歯はそうそうできない」と、思い込んでいる人も多い。ところが、年齢とともに虫歯が進行して歯が抜け落ちてしまい、正常な歯の本数28本（親知らずを除く）を維持するのが難しくなってくるという。厚生労働省の「歯科疾患実態調査結果の概要」（令 -
政府助成金でパートも厚生年金の加入の好機！「月給11万円で5年加入で生涯の年金は85万円増える」
2023/09/29 11:00「今回、政府が始める新たな助成金制度は、老後に備えた保障を厚くできる厚生年金に加入するきっかけとなるかもしれません。とくに、これまで“働きたいけど社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）がかかるから労働時間を抑えてきた”という人にとっては、働く時間や収入を増やして、将来の年金受給額も増やせるチャンスだといえるでしょう」このように語るのは、年金制度に詳しい「よこはまライフプランニング」代表で、特定社 -
過労自殺の研修医・高島晨伍さんの母が悲痛告白「わたしの晨伍を返して」
2023/09/04 11:00「私にとって晨伍（しんご）は、泣いて笑って大切に育てた、かけがえのない宝物でした」そう苦渋をにじませるのは高島淳子さん（60）。淳子さんの次男・晨伍さんは、’20年春から研修医として甲南医療センター（神戸市・以下センター）に勤務。’22年4月からは、より専門を深める“専攻医”として消化器内科で勤務していたが、同年5月17日、下宿先で自死しているところを母・淳子さんが発見した。西宮労働基準監督署は、 -
千葉、沖縄、埼玉が特に危険…5類移行で直面する発熱外来“激減”リスク
2023/04/13 15:50“（新型コロナの感染状況は）全国的に下げ止まり、増加の地域も多く見られる”4月5日に厚生労働省で行われた専門家会合は、現在の感染状況をこう分析した。東京都などの大都市部では、若者を中心に感染が広がっており、今後感染者が増加する可能性もあるという。そんななか気がかりなのが、新型コロナの「5類」移行だ。政府は5月8日から、新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5 -
コロナ陰性で“みなしインフル” 医師が懸念「重篤な病気が見落とされる可能性が」
2022/10/27 06:00「小学生以下の子供と65歳以上の高齢者を除いて、原則、発熱しても病院を受診しないでください」医療機関の“診療拒否”とも取られかねない方針を、厚労省は10月12日、非公開の専門家会議で決定。翌13日には、岸田首相も出席する会合で正式決定したのだ。今冬に新型コロナとインフルエンザの同時流行が予測されているため、発熱外来の逼迫を防ぐために打ち出されたもの。この方針によれば、発熱した場合に受診が奨励される -
厚労省が意見交換会をドタキャン…脳性麻痺児の母が涙ながらに激怒
2022/05/29 13:35「国会で制度のことが取り上げられたので、4回目の意見交換会は、初めてメディアを入れて開催する予定でした。ところがその前々日の夜に、突然『準備ができていないので、今回は参加できません』と。前回が3月23日ですから、『2ヵ月も準備期間があったのに？』と思いました。脳性麻痺の子供を育てていると、通院やリハビリ、学校等への付き添い等で時間の都合を付けるのが容易ではありません。私含め、他の親御さんも忙しい合 -
経口中絶薬「服薬に配偶者同意が必要」厚労省見解に大ブーイング「あまりにも理不尽」
2022/05/20 15:50昨年12月に英国の製薬会社が厚生労働省に国内での使用を認めるよう申請を出していた経口避妊薬。望まない妊娠を避けられると期待されていたが、5月17日、厚生労働省が示した見解に、批判の声が集まっている。神奈川新聞によると、参院厚労委員会で社民党の福島瑞穂党首（66）が「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる」と、これまで日本で広く行われてきた中絶手 -
コロナで肺炎疑いの乳児が入院できず死亡…遺族が悲惨な医療現場の実態を告発
2022/04/07 06:00今年2月、病院を受診したのに自宅療養とされ、コロナで命を落とした2人。厚労省の作成したずさんな指針が、か弱い生命を脅かしている――。「肺炎かも、と診断されたときに入院させてもらえていたら、娘は死なずに済んだかもしれない」言葉を詰まらせながらそう話すのは、京都府在住の川谷茂樹さん（仮名・39）。妻と2歳・1歳・生後11カ月の彩香ちゃん（仮名）の5人家族だったが、今年2月26日、彩香ちゃんをコロナ感染 -
「厚労省に忖度している」専門家が感染研のオミクロン株報告書を痛烈批判のワケ
2022/02/17 06:00「これは新型コロナウイルスの正しい感染対策がとれるかどうかという問題です。このままでは無用な感染拡大が続きかねません」東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授は本誌の取材にそう語った。感染力の高いオミクロン株の流行により、今月5日には全国で確認された新規感染者数は過去初めて10万人を超えた。そんななか、2月1日、本堂准教授を筆頭に感染症や物理学などを専門とする医師や科学者8人が、国立感染症研究所（以 -
専門家が指摘「日本のコロナ死者数は過小評価されている」
2021/11/12 15:50最近では新規感染者数は落ち着きを見せてはいるものの、これまで多くの死者を出してきた新型コロナ。その実態は私たちが見聞きする数字よりさらに深刻なのだという――。「政府や自治体が発表している新型コロナの死者数は、実態を正確に反映していません。とくにコロナの死者数が多い自治体は、もっと関連死が多いと考えられます」そう話すのは、北海道在住で統計学に詳しい元公務員の男性だ。この男性は、総務省が発表している人