法改正の最新ニュース
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30分以上の世間話、「上司を出せ」もアウト…専門家が指摘するクレームと“カスハラ”の境界線
2025/04/02 16:204月1日から全国で初めて、北海道、群馬県などでカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止を目指す条例が施行された。東京都では「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行。「客からの就業者に対して行われる著しい迷惑行為で、就業環境を害するもの」を“カスハラ”として定義し、罰則規定はないものの、カスハラが違法であることが条例上明記されることになった──。「商品の不具合に対して購入価格以上の金銭を要求 -
春から「賞味期限」が“より長く”!? 安全面は大丈夫？短くなる食品も…有識者が解説
2025/03/27 06:00日本の家庭から出される食品廃棄量は年間約236万トン。’16年をピークに廃棄量は減ってこそいるものの、依然として“食品ロス大国”といわれているのが現状だ。今年2月、消費者庁は食品ロス削減のため、食品に表示される「消費期限」と「賞味期限」について、企業に必要以上に短く設定しないよう求めるガイドラインの改正案をまとめた。パブリックコメント（意見公募）を経て、まもなく正式に発表される見通し。改正により、 -
パート主婦も失業手当がもらえる！4月に行われる「雇用保険法」の大改正とは
2025/03/20 06:00年金改正のニュースに隠れて、あまり大きく報道されていないが、今年4月1日には「雇用保険法」の大改正が行われる。「雇用保険と聞いてもピンと来ない人もいるかもしれませんが、パートやアルバイトで働く人も、厚生年金とともに雇用保険にも加入して、毎月のお給料から天引きされています。その金額は、’25年度の保険料率で計算すると、月額12万円に対して660円です。会社を辞めると、基本手当（失業給付）が受け取れる -
「年収の壁」200万円で所得制限の唖然…物価高困窮は「低所得者だけではない」と玉木雄一郎も反論！
2025/02/19 18:45自民党は2月18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、年収が200万円以下の場合に限り、課税水準を160万円に引き上げる案を公明党、国民民主党に提示した。2段階の所得制限を設けて低所得者の控除額を増やす狙いだが、中間層への恩恵はほぼなく、批判が噴出している。自民党は昨年12月、「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案を示したが、178万円を主張する国民民主党が猛反発し、協 -
「ダメージ受けるのは現役世代」高額療養費制度 自己負担限度額の上限引き上げに識者警鐘
2025/02/12 11:00ステージIVの末期がんで約1年におよぶ闘病生活を続けていた経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）が1月28日に亡くなった。「民間の保険には加入していなかった」という森永さんは生前、「がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療といった標準治療の範囲内であれば、ほとんどが“高額療養費制度”など公的補助でカバーできる」と、低所得者でも治療を受けやすい日本の医療制度の利点を語っていた。高額療養費制度 -
ふるさと納税に物議 多くの寄付を獲得したい自治体の負担を減らすための施策とは
2024/08/23 15:50総務省によると、ふるさと納税の寄付額が2023年度は1兆1千175億円となり、初めて1兆円を超えました。4年連続で過去最高額の更新です。 また、ふるさと納税の利用者も約1千万人で過去最多。住民税の納税者は約6千万人ですから、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。大人気のふるさと納税ですが、6月25日に総務省が、「2025年10月からポイントを付与するサイトからの寄付募集を禁止」したこと -
「いわば原発推進税」経産省が目論む“原発新制度原発新制度”導入で電気代年3500円値上げ！
2024/08/23 06:00酷暑の夏、「電気代が高騰して大変」という家庭も多いだろう。ところが経済産業省は、さらに電気代が上がりかねない“新制度”の導入をもくろんでいる。朝日新聞の報道によると、原発新設の費用を電気料金に“上乗せ”して国民から徴収しようというもの。イギリスで考案された原発支援策“RABモデル”を参考にしているという。「これは“原発延命”のための制度です。原発建設コストが高騰しているので、建設が決まった段階から -
ハンドルに荷物、イヤホンつけながら運転はOK？ 自転車の意外な違反行為を専門家が解説
2024/07/03 11:00「5月17日、改正道路交通法が可決・成立されたことにより、16歳以上を対象とした、自転車に関連した113の違反項目が設けられました。悪質運転、危険運転の場合は“青色切符”が交付され、5千円～1万2千円ほどの反則金を支払うことになります。施行は2年以内の予定です」（全国紙記者）自転車のハンドルにレジ袋をかけて運転することもよくあると思うが、「乗車積載方法違反」で反則金1万2千円を科せられる……なんて -
スマホの“ながら運転”で1万円超！自転車の交通違反で反則金を課す「青切符」
2024/05/31 15:50改正道路交通法が5月17日に成立し、自転車に反則金を課す「青切符」の導入が決まりました。近年、交通事故全体の数が減るいっぽうで、自転車事故は2年連続で増加。全交通事故に占める自転車事故の割合も2017年以降増加傾向で、2022年は23.3％です（警察庁）。さらに、自転車関連の死亡・重傷事故の4分の3に、自転車側にも一時不停止などの違反があるというデータもあり、自転車の取り締まりが課題になっていまし -
「共同親権」ではわが子の命守れない…DV夫でも面会許可、手術にも同意が必要
2024/03/28 11:00成立すれば離婚後の親権に関する家族法制が77年ぶりに改正となる、今回の「共同親権」法案。論点山積みの中でも特に慎重になるべきは、DVや虐待から逃れるための離婚の場合だ。当事者たちの不安の声を取材した。「“共同親権”の議論が進んでいると知ってからは、〈元夫に嫌がらせされるのではないか〉と、不安で落ち着かない日々を送っています」そう懸念を示すのは、夫から精神的DVを受け、4年前に離婚した中野由香さん（ -
「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判
2023/12/15 14:39自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の -
埼玉・自民党県議団が“留守番禁止”条例を取り下げも「私たちの言葉足らず」の釈明に「開き直り」と批判噴出
2023/10/10 18:5310月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、提出していた県虐待禁止条例の改正案を取り下げることを決定した。10月4日に提出された改正案では、小学3年以下の児童に対して、保護者が留守番をさせることや子供同士で公園で遊ばせるなどの行為を「置きざり」と認定し、禁止するように定めていた。小学4～6年の児童についても「努力義務」とし、県民には放置されている子どもの通報義務を課すとしていた。しかし、この改正案の -
「“法律知らなかった”は通用しない」電動キックボードのルール緩和に潜む大きなリスク
2023/07/28 11:00道路交通法の改正によって、7月1日から規制が緩和された電動キックボード。シェアリングサービスの普及などによって、現在は都内のいたるところで利用者を見かけるが、安全性を不安視する声も多い。規制緩和によって何が変わるのだろうか。法改正により、電動キックボードは大きさや最高速度20キロ以下などの特定の要件を満たすことで特定小型原動機付自転車（特定小型原付）として扱われることに。大きく変わる点は、ヘルメッ -
男女別・年金繰り下げ受給がお得になる年齢一覧 4月からみなし制度開始で受給の選択肢が増える！
2023/02/02 15:50年金受給開始年齢の上限が75歳まで引き上げられたが利用者は少ない。もらえる金額が増えるかもしれないと説明されても、果たして本当に得するのか想像がつきづらい。そんな疑問に、具体的に答えてもらった――。「今年4月1日から、『特例的な繰り下げみなし増額制度』が施行されます。’22年4月から年金の繰り下げ受給の上限年齢が引き上げられ、受給開始時期を75歳まで自由に選べるようになりました。それにともなった法 -
【年金】手取り額早見表 金額が増えるほど手取り率は減少する…
2022/04/06 11:00「年金の繰り下げの仕組みが大きく変わります。現在は70歳までの繰り下げ受給が、4月からは75歳まで可能になるんです」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さん。この4月から施行される年金制度改正法によって、今年の4月1日以降に70歳になる人は、75歳まで公的年金（以下年金）の受給開始を繰り下げできるようになる。「受給を1カ月遅らせると、額面の年金額は0.7％ -
法改正で相続税の対象者が拡大…子供に負担をかけない「生前贈与」のススメ
2021/10/20 15:50「残すものは何もないから、わが家に限って相続争いなんか起きるはずがない」。そう思っていても、意外と基礎控除額を超えた金額が相続分として残ることが。今すぐ財産を洗い出して賢く節税をーー！「生前贈与ができなくなる!?」「相続税の節税ができない！」富裕層の間でそんな噂が飛び交っている。事の発端は’20年12月の税制改正大綱だ。「相続税と贈与税を一体的に課税する観点から課税方法を見直す」との記載が、さまざ -
改正法施行でパートでも介護休暇は1時間から取得可能に
2021/01/22 15:50’21年1月、「改正育児・介護休業法」が施行された。コロナ禍であまり注目されないが、育児・介護と仕事の両立には欠かせない法律だ。読者世代に関わりの深い介護を中心に、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■より利用しやすくなった介護休暇まず基本を確認しましょう。働きながら介護を行う方は、「介護休業」と「介護休暇」という2種類の休日が取得できます。介護休業はまとまった期間の休業です。介 -
なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
2020/11/17 15:50「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん（39）などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた（現在は削除済み）こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」そう解説 -
現在価値で8.5万円減も…“統合”で懸念される厚生年金の未来
2020/07/16 11:00かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給 -
繰り下げ上限75歳に…余裕あれば、年金「72歳繰り下げ」が得
2020/07/16 11:00「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか？ 長尾さんに詳しく解説してもらおう。現行の制度では、65歳を起点に、それより早く年金をもらい始めることを“繰り上げ受給”、 -
’25年の年金改革でささやかれる「厚生年金・国民年金の“統合”」
2020/07/16 06:00「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者や -
西村大臣「休業要請拒否したら罰則」が波紋「日本語おかしい」
2020/07/08 20:26西村康稔経済再生大臣（57）が7月7日、朝日新聞の取材に応じた。そのなかで「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討している」と発言。ネットで波紋を呼んでいる。朝日新聞デジタルによると、西村大臣は“休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく”という考えを示した。すでに内閣法制局とも議論しているといい、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」と発言。憲法が保障する国民 -
不妊治療を勝手に明かされた、SNSで叱責…事例で学ぶパワハラ
2020/06/03 11:00もはや一般名詞となったパワーハラスメント（パワハラ）という言葉。パートだから、厳しい職場じゃないから、自分には無縁と思っているあなた。もしかしたら、被害者や加害者になっているかもーー。「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」 -
パート仲間から集団で嫌がらせ じつはそれはパワハラかも
2020/06/03 11:00もはや一般名詞となったパワーハラスメント（パワハラ）という言葉。パートだから、厳しい職場じゃないから、自分には無縁と思っているあなた。もしかしたら、被害者や加害者になっているかもーー。「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」 -
6月1日に「パワハラ防止法」施行！悪質企業は企業名の公表も
2020/06/03 06:00「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が施行される。まず、大企業を対象にパワハラ防止措置が義務付けられ、’22年4月には義務化の対象が中小企業にも広がることになる。これで職場でのいじめや嫌がらせは