物価高の最新ニュース
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物価高騰も「国の政策は乏しい」荻原博子さんが石破政権に猛苦言
2025/02/14 11:00食料品の値上げが止まりません。キャベツは平年の3倍、白菜は2.5倍と高値が続きます（1月20日の週、農林水産省）。“物価の優等生”のはずの卵も2024年初めに比べ12月は6割高になりました（JA全農たまご）。2025年1～4月に予定される食品値上げは6千品超にのぼり、値上げ率の平均は約18％です（帝国データバンク）。なかでも米の高騰は家計への影響が大きいでしょう。昨夏には米がスーパーから消える「令 -
《支給額は増えるが…》「年金」4月から“実質年2万1000円の減額”に！いったいなぜ？識者解説
2025/02/11 11:00「1月24日、厚生労働省は’25年度の公的年金の年金支給額を、前年度から1.9％引き上げることを発表しました。一見、約2％アップのようですが、物価の上昇に歯止めがかからない状況を考えれば、実質的には目減り。つまり“減額”されているようなものです」こう話すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。「1.9％引き上げられることで、’25年度は夫婦2人分の老齢基礎年金（国民年金）を含む標準的な厚生年 -
「もっとも影響を受けるのは年金生活者」有識者が指摘する第二次トランプ政権の日本への“悪影響”
2025/01/23 06:001月20日に就任式を行ったドナルド・トランプ米大統領（78）。第二次トランプ政権（トランプ2.0）が新たに船出したが、「アメリカ・ファースト」の政策による“トランプリスク”への警戒感が高まっている。「トランプ大統領の横暴とも思える発言は、本気なのか交渉材料なのか判断がつきにくいところも。しかし“関税”という言葉は辞書の中でもっとも美しいと語るトランプ大統領は、高い関税をかけて安価な輸入品を国内から -
1玉660円！「高騰キャベツ」の代用に使える「家計救済食材」8選
2025/01/22 06:00農林水産省が発表する「食品価格動向調査」では1月13日週のキャベツの全国店頭平均価格は1kgあたり553円。1玉に換算すると664円と、平年の約3.4倍にものぼる。都内のあるスーパーでは「キャベツ1玉980円」という価格表示もーーー。「このキャベツの高値は異常ですね。当店では380円で販売していますが、お店側が赤字覚悟で努力しても高値が続いているという状況です」こう語るのは、スーパーアキダイ社長の -
イチゴが減少、ホールケーキの売上低下…少子高齢化、物価高騰がクリスマスケーキにもたらした「過酷な現実」
2024/12/20 18:00街中が賑わい、クリスマスムードが高まる季節。クリスマスといえば、家族で囲む豪華なデコレーションケーキを思い浮かべる人も多いだろう。しかし、令和のクリスマスケーキには大きな変化が訪れていたーー。「ここ数年、小さな個食タイプをご購入いただくお客様が増えています。その傾向は今年も変わらないとみており、弊社では今年もいろんな味のカットケーキアソートをはじめ、個食タイプのケーキを幅広くご用意しました」こう答 -
鍋食材の“値上がり”で家計ピンチ！白菜は例年の1.5倍高値…代用におすすめの安価野菜は？
2024/11/06 11:00鍋シーズン到来を前に、具材の高騰が続いている。鍋の王様といえば、“すき焼き”だが、今年は「一家団らんですき焼き鍋を囲む」ことが、ますます贅沢になりそうだ。「当店では、以前は安かったアメリカンビーフのコーナーを廃止して、国産牛に戻しています」そう明かすのは、鮮度と安さが自慢のスーパーマーケット「アキダイ」（東京都練馬区）代表の秋葉弘道さん。長引く円安傾向により、“庶民の味方”だった輸入肉の価格も高騰 -
石破新政権で「物価値上がり」「賃上げ」はどうなる？ 専門家が予測する“新トレンド”
2024/10/16 11:00「石破さんが自民党総裁に選出された直後、株価が大幅に下落したことで“石破ショック”と呼ばれました。しかし、石破首相が自前の政策をこのまま推し進めるのであれば、短期的には『円高・株安』の流れになりやすいでしょう」こう話すのは、市場の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。10月1日の臨時国会で第102代首相に選出され、その後に新内閣を発足した石破茂首相（67）。前日9月30日の東京株式市場では、日経 -
「カレーライス物価指数」の上昇は最近の米不足も原因 政府が備蓄米を放出しない思惑とは？
2024/09/27 11:00食品の高騰が続くなか、帝国データバンクは身近な料理で物価を捉える「カレーライス物価指数」を発表しています。原材料費や調理にかかる光熱費の全国平均価格を基に、カレーライス1食分のコストなどを示すものです。9月10日に発表された2024年7月分の「カレーライス物価」は342円でした。2023年8月以降、12カ月連続の300円超で、過去10年の最高値を更新しています。また、2020年平均を100とした「 -
年間7000円節約できる「給湯パネル」の設定とは？ 値上げに克つ節約術6選
2024/09/12 11:00帝国データバンクが発表したデータによると、今年9月の食品の値上げは全体で1千392品目を数え、5カ月ぶりに単月で1千品目を上回った。22年、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した“値上げラッシュ”だが、食欲の秋の家計を直撃するのは今年で3度目となる。物価高騰に給料のアップが追いつかないなか、策を講じないでいると値上げラッシュによるダメージはより深刻になってしまう。いま家計防衛のためにできることはな -
3年連続「値上げラッシュ」直撃…秋の食費は4万円近い増加に
2024/09/12 06:00「食品主要195社を対象にした調査では、9月の値上げは全体で1千392品目を数え、5カ月ぶりに単月で1千品目を超えました。今年の平均値上げ率も17％と、“値上げ疲れ”は深刻化しています」こう語るのは、帝国データバンク情報統括部の飯島大介さんだ。9月の値上げの主要因は、円安、人件費や原材料の高騰など。なかでも顕著なのが、チョコレートの原料となるカカオ豆、コーヒー豆を代表とした、豆類の高騰・ビーンショ -
岸田首相「延命バラマキ」も追いつかない“泥沼値上げ”家計負担は年間11万円も増！
2024/07/05 06:00首都・東京の知事選に、自民党の総裁選……。今年は日本の今後を占うイベントがたくさん。にわかに政府はお金をまき始めたが、それを上回る値上げが待っていて――。「6月21日、岸田文雄首相が記者会見で『2段構えの物価対策』を発表しました。第1弾は8～10月の電気代とガス代の補助金を復活させること。一般家庭の1カ月の電気代は1千400円、ガス代は450円ほど負担が減る見込みです。第2弾は、年金世帯や低所得者 -
岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり
2024/06/06 11:00「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「一方で、厚 -
岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に
2024/05/23 06:00「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義 -
止まらぬ円安で「隠れ増税」も！物価高とのダブルパンチで家計負担は年10万円増
2024/05/10 06:00今、日本は外国人にとっての「安い旅行先」となっている。外国人特需による物価高、円安による物品やサービスの値上がり。これからの日本を待ち受ける（恐）シナリオとは……。円安がすさまじい。4月29日には1ドル160円台と34年ぶりの円安水準を記録した。その後、政府・日銀による為替介入があったとみられるが、「円安基調は止まらない」というのが大方の見方だ。「円安は、消費者にとってマイナスでしかありません」そ -
「実質賃金」過去4年で下がった業界、上がった業界は？物価上昇で金融・保険業は年収18万円減
2024/04/19 11:00厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」（従業員5人以上）の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2％増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3％減となった。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算する -
空前の賃上げも懸念される「人件費」値上げ…美容費や家賃も対象に
2024/04/08 11:00賃上げの成果を誇る岸田首相だが、年金生活者を中心に賃上げの恩恵を受けない家庭も多い。そんな家庭に、さらなる苦難が。新年度は空前の値上げの年になるという。「われわれはデフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的なチャンスを手にしています」岸田文雄首相は、3月28日に行われた2024年度予算成立を受けての記者会見でこう語った。総務省は3月22日に2024年2月の消費者物価指数を発表した。2020年の物価を -
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も
2024/03/27 15:50日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属 -
33年ぶりの賃上げ、株価4万円でも…「“中小”勤めに恩恵は少ない」と専門家
2024/03/20 06:00株価が史上最高値に。33年ぶり高水準の賃上げ。新聞にはそんな見出しが躍るが、恩恵を感じていない人も多いのではないか？ いったいなぜなのか、専門家に聞いてみた。「日経平均株価が4万円を突破して、史上最高値を更新しました。岸田首相は『私の政権になってから、賃上げや投資の促進などに特に力を入れ、経済政策を考えてきた』と成果を強調しています。日銀は今月中にもついに『マイナス金利の解除』を宣言する見通しです -
マツコ ラーメン界の「1000円の壁」への“主張”に「当たり前」「食べる側の予算が合わない」と賛否真っ二つ
2024/03/07 11:00日本の国民食として長年親しまれ、最近では外国人観光客からも高い人気を誇るラーメン。そんななか3月5日放送の『マツコの知らない世界』（TBS系）で、マツコ・デラックス（51）が語ったラーメンの価格に対する“主張”が注目を集めている。番組では「塩ラーメンの世界」を特集し、ラーメン情報を世界に発信するエンジニア・藤野弘行氏が案内人として登場した。“令和のトレンド”の貝ダシや煮干しダシ、鶏ダシなど、絶品塩 -
岸田首相「物価高、負担増も賃上げで解決アピール」も中小企業の給与は上がらない
2024/03/07 06:00「コロナ禍が落ち着いた2021年後半から、急激に物価が上がり続けています。しかし、物価高に苦しむ国民に、岸田文雄首相（66）は特に有効な支援策を打ち出さず『物価を上回る賃上げ』が実現するから問題ないと言い続けてきました。直近では、『子ども・子育て支援金』が1人当たり月500～1000円以上の負担が生じることについても『賃上げと歳出改革で実質的な負担は生じない』と繰り返すばかりです」（全国紙記者）た -
株価はバブル後最高値に――新NISA「『成長投資枠』で株を始める人の“目の付け所”と注意点」専門家が指南
2024/02/08 06:001月下旬から日経平均株価は3万6000円台に。バブル期以来の株高になっている。一方、厚生労働省が1月10日に発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比3.0％減少。これで20カ月連続のマイナスに――。ファイナンシャルプランナーでテクニカルアナリストの横山利香さんが語る。「大型株を中心に業績好調な企業が多いことが株価を押し上げている要因のひとつです。今後、賃金が上昇することも予想されてい -
飲み物を最安値で買うには？ 自販機まで広がる変動価格制…時間や需要でモノが安く
2024/01/12 06:00コカ・コーラボトラーズジャパンは、’24年から自動販売機に変動価格制（ダイナミックプライシング）を導入すると発表しました。ダイナミックプライシングとは、需要と供給のバランスによって価格を細かく変動させる仕組みです。価格表示を遠隔操作で変えられる通信機能付きの自動販売機を設置し、「夜間〇時～〇時は10円引き」などと切り替えるといいます。すでに’23年5月から1都2府35県で試験導入が始まっていて、’ -
新NISAがついに開始！「投資の方法は年金積立金をマネして」と専門家
2024/01/11 06:002023年12月、自民党政治資金パーティー券の裏金疑惑が発覚して以来、岸田首相はこの問題の対応に追われ、国民生活を脅かす物価高対策は手つかずのままだ。「2024年は昨年同様、厳しい物価高騰が続くと思います」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。「物価高に家計は困窮し、支出を減らす人が多いと思いますが、実は、それだけでは不十分です。物価が高騰すると、今ある資産が目減りする危険性があ -
エコノミストが提言 「食料品非課税」は岸田「所得税減税」の2倍の効果が！
2023/12/25 11:00「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付する -
「年金モデル世帯」の見直しへ 実質66万円も減額…便乗「年金減額」に警戒を
2023/12/14 06:00「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世