「親の介護費用を自腹でまかなっていたら、いくらお金があっても足りない」……。こんな事態にならないように、親の財産から介護費用を捻出する準備を始めよう！
「2年ぐらいだったらなんとか私のお金で援助ができると思い、母親を有料老人ホームに入れたまではよかったのですが、入居から3年以上が経過。もう出せるお金がありません！」（50代男性）
「遠方に住む親が突然倒れて……。親のお金がどこにあるのか、全然見当がつかず、医療費は私が負担しています」（40代主婦）
親の介護問題は、突然やって来る――。超高齢社会といわれるなか、このような悲鳴を上げる人たちは多い。一般的に7～8年といわれる介護期間だが、実際には10年以上続くことも珍しくなく、長生きしてくれるぶん、介護費用の負担額は増えていくのだ。
「“人生100年時代”で介護期間も長引くことが予想されるなか、親の介護のために自分のお金を使っている場合ではありません。親も自分も100歳まで生きると考えた場合、10年、20年も負担するのは、自分の生活をどんどん苦しくするだけです。介護は“親のため”だから“親のお金”を使う。そういう考えで向き合うべきだと思います」
こう語るのは、老親介護の現場を多く取材する、介護・暮らしのジャーナリストの太田差惠子さん。長引く親の介護で子どもが“破綻”しないためにも、親が元気なうちに、やっておくべき「準備」があるという。
太田さんは、親のお金を介護費用に充てるためには、まず親の懐ろ事情を知ることが大事だと話す。
「介護費用は“いくらかかるか”をむやみに考えるのではなく、“いくらかけられるか”。その額を把握してから、介護内容を逆算していくもの。自分の家庭の経済状況はしっかり把握している人が多いのですが、親がどれだけお金を持っているかという話になると、とたんにわからなくなる人が多くなるのです」
■代理人カードを作成してもらう
親の財産状況を把握したら、次に考えるべきなのは、親のどのお金を使えばいいか。
「理想をいえば、介護のために使う銀行口座のキャッシュカードの所在と暗証番号は知っておきたいですね。もしものときでもスムーズにお金を出し入れすることができます。暗証番号がわからず、親の年金や預金から介護費用に充てるお金を引き出すことができずに、大変な思いをしたという人も多くいます。ただし、いくら親子でも強引に聞き出すのは法に触れるのでダメです」
太田さんがおすすめするのは、親の口座のキャッシュカードをもう1枚作ってもらうこと。
「本人以外もお金を引き出せる『代理人カード』と呼ばれるものが、各金融機関にはあります。親本人が金融機関で作ることができるので、元気なうちに作ってもらうようにしましょう」
■預かり金口座を開設する
さらに、親から介護費用の準備金として、まとまったお金を預けてもらう方法もある。たとえば、父親名義の定期預金500万円を解約し、新たに子ども名義の口座を作る。そこに父親からの「預かり金」として、500万円を入金するというものだ。
「その際、父親との間でこの500万円は介護費用として使う『預かり金』である旨を記した“覚書”を交わすことが大事です。そしてトラブルを防ぐためにも、介護が始まったら、かかった費用の明細や領収書は必ず残すようにしてください」
「預かり金」という名目であれば、その500万円に贈与税はかからない。ただし、父親が亡くなった時点で、残金があれば相続財産となる点に注意。
