スマホ決済の普及で大流行している「ポイ活」。買い物のたびにポイントが貯まり、まとまった数になるとほしいものと交換できる。その喜びのため、特定の決済サービスを積極的に利用し、ポイント獲得にいそしむ活動のことだ。知らぬ間に貯まればベストだが、ポイ活そのものが目的化し、多大な時間と労力が注がれているとしたら……。それが企業側の狙いであれば、私たちはぶら下げられたニンジンを追いかける「操り人形」となっているのかもしれない。今回は、家計管理のプロにポイントの“正体”を解説してもらった。
■個人データの行方は誰も知らない
「ポイントとは、企業から見れば顧客をつなぎ止めるための“販促費”に過ぎません。企業は利益を確保するためには、経費を削って当たり前。要は販促費がポイントに化けたんです。あまり、そんな不確かなものに依存しないほうがいいと思いますけどね」
ファイナンシャルプランナーとして、長く家計管理や個人投資に携わってきた深野康彦氏は、現在のポイント市場の過熱ぶりを、企業の財務的な視点からそう一喝した。
前編で本誌は、ポイ活にハマるサラリーマンたちが、最終的に徒労感しか残らなかったことを紹介した。この「経費削減」のマクロな変動に、ミクロな個人という存在が翻弄された結果にすぎない。逆に企業は、かつて投じていた莫大な広告費をポイントに変換し、いまのところはみごとな効果を上げてきたともいえよう。
そして、深野氏がまず目を向けるのは、楽天経済圏を筆頭とする「巨大経済圏」のルールの書き換えだ。
「かつてのポイント経済は、潤沢な販促予算を投じた会員獲得フェーズにありました。しかし、近年の楽天のSPU（スーパーポイントアッププログラム）条件の変更に見られるように、明らかに利益回収のフェーズへと移行しています。モバイルユーザー対象ですが、楽天はすでに、楽天市場内で特典を受けるためのエントリー制を設けています。そういった制限がどんどん増えていくでしょう」
サービス側がルールを厳格化すれば、ユーザーが以前と同じ恩恵を得るためには、より多くの時間や複雑な工程が必要になる。
「ポイントという『目に見える端数』に執着するあまり、ポイ活が目的化してしまっています。本来、家計管理とは支出の総額を把握し、無駄を削るためにあります。ポイントのためにカードを何枚も保有するなんて、本末転倒です。また、ポイントというのはあくまで疑似通貨に過ぎないのに、対価として企業に個人データを提供しなければならない。それがいったい、どのように利用されるのか、誰も知らないんです」
そう警告する深野氏は、ポイ活ゲームやPayPayポイント運用にも厳しい視線を向ける。
「副業を意識しての『小遣い稼ぎ』という以上、時給に換算すれば数十円が実態なら、極めて安価な労働力の提供にほかなりません。企業はポイントをばらまくように見せかけ、ユーザーの個人情報や、もっとも貴重な資産である時間を安く買いたたいているんです。さらに、それをPayPayのポイント運用に回し、年間20万円以上の利益が得られたなら、給与所得者の場合、本来は雑所得として確定申告が必要になるでしょうね」
いずれにせよ、資産形成と呼ぶには、あまりに不安定な方法だろう。
