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金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20〜30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相（78）がその受け取りを拒否したのだ。発表直後の4日に、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろん

（映像：アドベンチャーワールド）アドベンチャーワールド（和歌山県白浜市）のジャイアントパンダの赤ちゃん「彩浜（さいひん）」が、6月10日に300日齢を迎え、お祝いの記念撮影が行われた。冷たい雪と竹が大好きな彩浜のために、竹で“300”の文字があしらわれた雪の山がプレゼントされると、雪山を登ったり滑ったり竹をかじったりと喜んでいる様子の彩浜。彩浜は、昨年8月14日に、アドベンチャーワールドでは歴代

2019年6月6日、国連ニューヨーク本部で行われた「2019国連NY本部SDGs推進会議」に株式会社「ヴィエリス」代表取締役社長の佐伯真唯子氏がスピーチを行った。昨年に引き続き、二度目となる。また株式会社ヴィエリスの「SDGs」の推進活動が評価された佐伯氏は、チャウドリー国連大使からの指名によって「SDGs女性の活躍を推進する委員会～TALSE/インポスター症候群ゼロ運動～」副委員長に任命されたこ

＜（老後資金の）不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる ＞そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万

100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは？＜（老後資金の）不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる ＞そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書に

――老後までに2,000万円を貯める必要がある。波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の1カ月の平均的な収支は以下の通り。実収入 月 209,198円実支出 月 263,718円―――――――

「ああ、ベーコンは、結局、^%￡$+*?!%」何かの暗号かと思った人も多いだろう。実は、河野太郎外務大臣（56）が5月21日に自身のTwitterに投稿したものなのだ。突然投下された謎の投稿に、反応する人が続出。リツイートは4万件を超え、海外の通信社AFPも報じる事態にまで発展。河野氏に《これは国家機密だ》《働きすぎで疲れているのかも》と1,100件ものコメントが寄せられるお祭り状態に。このように

職場でのハイヒールやパンプス着用の強制に反対するキャンペーン「KuToo」が話題を呼んでいる。「KuToo」は、「靴・苦痛」と「MeToo」を掛け合わせたもの。6月3日にはパンプス強制に反対する署名1万8,856筆が厚生労働省に提出された。Twitter上でも賛同の声が上がる中、6月4日、在日ベルギー大使館の公式アカウントは以下のようにツイートし「KuToo」を応援。《ベルギー大使館の職員は、自分

6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相（64）が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー（47）をはじめ、吉田裕（40）や池乃めだか（75）といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和や

「安倍晋三首相は北朝鮮との外交を、圧力から“前提条件なしでの対話”に方針転換をしましたが、永田町では、すでに北朝鮮との首脳会談実現に向けて、水面下で動いているという話も出ています」（政治部記者）5月6日、金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談実現に向けて、それまで使っていた「圧力」という言葉を引っ込めて、“無条件対話”を呼びかけた安倍首相。さらに、5月27日には、来日したトランプ米国大統領と拉致被害者家

「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10％に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか？」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁

いま、職場でのパンプスやヒールのある靴の強制をやめるように訴える運動「KuToo」が話題を呼んでいる。ことの発端は石川優実さんによる電子署名サイト・change.orgへの嘆願だった。葬儀案内のアルバイトをしているという石川さんは「就業ルールとして、ヒールのあるパンプスを履くように定められています」と明かし、「パンプスやヒールは、人によっては外反母趾になる、足から血が出る、靴擦れ、腰に負担がくる、

金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏（

殺傷事件から1週間、6月5日からカリタス小学校の授業が再開された。同校の卒業生は言う。「年間70万円ほどの授業料のほかに、寄付金などもありますので、比較的裕福な家庭の子供たちが通っています。保護者は大手商社マンや開業医なども多いですね。特に幼稚園からカリタスという子は、みんな習い事もしていました。クラシックバレエ、ピアノ、バイオリンやフルートなどです」亡くなった栗林華子さん（11）が3歳から習って

夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかも――。「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15

《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。今年3月に

「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこ

加藤浩次（50）が5月27日、「スッキリ」（日本テレビ系）で東京オリンピックの暑さ対策にちなんで考案された“かぶる傘”に「まずいってコレ」と絶句。ネットでは加藤への賛同の声だけでなく、小池百合子氏（66）のセンスについて疑問の声が上がっている。“かぶる傘”は24日、小池都知事の定例記者会見で発表されたもの。帽子のように傘をかぶる三度笠のようなものだが、発表当時からそのデザインに「本気？」といった戸

安倍晋三首相（64）が5月24日、高畑充希（27）と大泉洋（46）とともに会談を行ったとTwitterで報告。3ショットを自撮り方式で撮影するほど和やかなムードだったようだが、その行動に疑問の声が上がっている。Twitterで《先日、映画「こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話」に出演された、大泉洋さんと高畑充希さんのお二人と、御一緒させていただく機会を得ました》と報告した安倍首相。同作について《年

今月10日、教育の無償化に関する2つの法案が成立した。幼児教育の無償化が「改正子ども・子育て支援法」、大学などの無償化が「大学等修学支援法」だ。実際には、幼児教育が今年10月から、大学などは来年4月から無償化が始まる。「大学等修学支援法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。大学など高等教育の無償化には、国の姿勢に疑問があります。世帯年収約270万円未満の住民税非課税世帯

今月10日、教育の無償化に関する2つの法案が成立した。幼児教育の無償化が「改正子ども・子育て支援法」、大学などの無償化が「大学等修学支援法」だ。実際には、幼児教育が今年10月から、大学などは来年4月から無償化が始まる。「改正子ども・子育て支援法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。幼児教育無償化の対象は、全世帯の3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児、合わせて約300

「なかなか終身雇用を守っていくというのは、難しい局面に入ってきた――」5月13日、日本自動車工業会の会長会見での豊田章男氏（トヨタ自動車社長）の発言が、大きな波紋を呼んでいる。『トヨタの方式』の著者がある、経済ジャーナリストの片山修さんが語る。「日本の企業で初めて売上高30兆円を超えたという、トヨタの'19年3月期決算が発表されたタイミングだったため、社員の気が緩まないよう、引き締める意図もあった

他社がリストラをしようとも「モノづくりは人づくり」と人材育成の大切さを掲げてきたトップ企業。なぜいま、従業員の“安心”を揺るがす必要があったのか――。「なかなか終身雇用を守っていくというのは、難しい局面に入ってきた――」5月13日、日本自動車工業会の会長会見での豊田章男氏（トヨタ自動車社長）の発言が、大きな波紋を呼んでいる。『トヨタの方式』の著者がある、経済ジャーナリストの片山修さんが語る。「日本

「ハイ、○○さん、ジュースですよ、おくち、あけてください」名古屋市港区にある特別養護老人ホーム「港寿楽苑」。技能実習生・馬招平さん（30）は、まだ少したどたどしい日本語で、懸命に利用者の女性に声をかけている。「オイシーですか？」誤嚥防止のとろみがつけられたジュースをスプーンですくっては、女性ののみ込むスピードを見計らいながら、慎重に口元に運ぶ。笑顔を絶やさない馬さんに、介助を受ける80代女性の顔に