「速やかに見直しを行っていただきたい!」

 

2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大臣は、先月6日の会見でこう語気を強めた――。

 

なにをそんなに怒っているのか、総務省市町村税課の担当者に説明してもらおう。

 

「返礼品の還元率を寄付額の3割以下にすること。つまり1万円の寄付に対して3,000円のお肉の返礼品はいいですよ、という通知を全国の自治体に出したのが昨年4月のことです。それでも、いまだに見直す意向がなく、10億円以上の寄付金を受け入れている12自治体を公表に踏み切りました。約9割の自治体がルールを守っているなか、過熱しすぎたふるさと納税の制度を健全化する狙いがあります」

 

年間3,000万円以上も寄付している“ふるさと納税の達人” 金森重樹さんは、この総務省の方針に首をかしげる。

 

「ふるさと納税は、地域のもっている有形無形の資産をPRする大事なツール。また地域振興、雇用創出など絶大な効果も見込まれます。だからこそ、各自治体は、先を争うように返礼品の充実につとめてきました。いま総務省が言うようにルールが強化されれば、寄付を申し込む私たちにとっても、手間を考えると、あまりメリットがなくなってしまいます。そうなれば自治体間の競争意識もなくなり、また“お役所仕事”に戻るだけでしょう。明らかに、ふるさと納税のブームに冷水を浴びせた“通知”だったと思います」

 

総務省が“返礼品3割ルール”を厳しく指導し始めたことで、ふるさと納税は、大きな転換期を迎えたことは確かなようだ。

 

「たとえば、全国で使える三重県明和町などの『ふるなびグルメポイント』は還元率5割でしたが3割に変更。また鳥取県三朝町では、還元率5割の温泉旅館利用券を取りやめました。’15年、’16年度で受入額が全国1位だった宮崎県都城市は、牛肉や焼酎など還元率6割以上の返礼品を多くそろえていたのが魅力でしたが、還元率の見直しで、1位の座を譲ることに」(金森さん)

 

さらに、総務省の改善要請は、還元率だけでは終わらなかった。

 

「換金性の高い商品券や、電子機器、宝飾品などの“資産性の高い返礼品”も避けるよう、粘り強く働きかけていきます」(総務省)

 

人気家電やパソコンなどを充実させて’16年度の寄付額72億円で全国2位だった長野県伊那市も、家電製品を見直したことで’17年度は、179位(約5億円)と大きく順位を下げたのだった。

 

いっぽうで、要請に従わなかった自治体は、逆に昨年度から受入額を伸ばしている。

 

「すべての自治体がルールを順守すれば、返礼品のコスパ度は下がり、われわれの選択肢も少なくなっていくでしょう。名指しされた、大阪府泉佐野市(135.3億円)や佐賀県みやき町(72.2億円)など12の自治体には、ぜひ今後も、総務省の“改悪ルール”に立ち向かってほしいところです」(金森さん)