「子育ては子どもが成長していく喜びが段階的にありますが、介護は出口が見えません。ダブルケアになって介護を続けていると、そういう不安が大きいと思います」

 

こう語るのは、一般社団法人ダブルケアサポートの理事を務める植木美子さん(46)。「ダブルケア」とは、介護と子育てを同時に行っている状態を指す言葉だ。近年の晩婚化にともなう出産年齢の高齢化で、子育てをしている最中に、自分や夫の両親の介護に直面する女性が増えている。

 

植木さんも息子が2歳だった34歳のとき、義母と義父の介護が始まったダブルケア経験者だ。

 

7月に発表された「ダブルケアに関する調査2018」(ソニー生命調べ)では、子どもを持つ50代女性のダブルケア経験率は41.1%。さらに4.7%が近い将来直面する見込みだと答えている。介護と子育ての両立は精神的、肉体的負担だけではなく、経済的な負担も大きい。

 

ダブルケアについて経済的側面からアドバイスしているソニー生命保険のライフプランナー・和知俊行さん(30)が話す。

 

「要介護2で在宅介護の場合、およそ年間80万円ほどかかるといわれています。それ以外にも介護に関わる交通費や家族の諸経費などを考えると、だいたいの費用は月々10万円ぐらいと見ておいたほうがいい。ここに子どもの教育費が重なることになるんです」

 

子どもの大学進学が重なれば、年間360万円がかかるケースもあるという。迫りくる危機に備えて、今すぐやるべき対策は?

 

「まず、親が元気なうちに、親やきょうだいたちと話し合うことがいちばん重要です。介護になった場合にどうするか。親の退職金、年金、貯金がいくらあるかを把握し、そのお金をどのように使い、誰がメインで介護をするかなど、親族間で共通認識を持つことです。それから地域包括支援センターなどの相談窓口の連絡先を調べておくこと。そして自分たちも、必要なお金をできるだけためておくことです」

 

和知さんは、今後必要なお金を把握しておくために、“家族年表”を作ることを勧めている。

 

「何年後に子どもが高校や大学に入学するか。夫の定年時に、子どもや両親は何歳か……、家族全員のライフプランを年表に書き込む。これで、どの時期にどれぐらいお金が必要かを認識できるので、マネープランが立てやすくなります」

 

ダブルケアに直面した際、当面安心できる貯金額の目安としては、介護される親と自分のものを足して1,000万〜1,500万円ほどだという。これくらいあれば、経済的な不安はかなり減る。

 

「貯金額や親の年金額が不安な場合、親が健康な間に、民間の介護保険(終身介護保障保険)に加入してもらうという手もあります。契約内容や加入年齢にもよりますが、月5,000円〜1万円超の掛け捨てで、要介護2以上と認定されれば、初年度に120万円、以降は毎月60万円が支払われる商品があります。要介護2以上の状態が続けば保障は一生涯続き、保険料の納付も不要になります」(和知さん)

 

一時的にお金を借りようとする家庭もあるかもしれないが……。

 

「介護ローンの金利は一般的に奨学金の金利よりも高くなっています。ダブルケアで、どうしてもお金を借りなければならない状態になったときは、金利の低い奨学金を借りる方が得です」

 

じつは和知さんも10歳のころ、両親が自宅で祖母の世話をするダブルケアの状態になった。

 

「介護が始まってから、旅行や外食に行く機会が一気に減ってしまい、さみしい思いをしました。そういう思いをさせないためには、子どもにしっかりと家庭の状況を伝えて理解させたうえで、ときどき介護をデイケアなどの外部に任せて、子どものためだけの時間を作ってください。時間のメリハリが大切です」

 

前出の植木さんも同意する。

 

「介護はできるだけ介護サービスを利用することで負担を減らし、子育てをしっかりやることが大事」

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