《厚生年金、加入期間70歳以上も受給年齢見直しに合わせ》
4月21日、共同通信が報じたニュースが、波紋を広げている。経済ジャーナリストはこう語る。
「現在、5年に1度の財政検証が行われており、厚生労働省は年金加入期間の延長も視野に入れています。年金は、受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7％ずつ増額される仕組みです。現在、繰り下げの限度は70歳までですが、今後は70歳以降も可能にする見込みです」
年金博士こと、北村庄吾さんは、自分自身の年金状況を知ることがもっともお得に年金をもらうための第一歩だという。
「たとえば、主婦で、夫が会社員の方は、負担なしで基礎年金が積み立てられている第3号被保険者にあたります。しかし、制度が始まった’86年4月以降に専業主婦になった人は、3号に切り替わっておらず、未納状態になっていることがあります。’02年まで、役所で本人が手続きをする必要があったためで、切り替えを忘れている方が相当数いるとみられており、確認が必要です」
切り替えが行われていなくても、「第3号被保険者関係届」を出せば、過去に遡って第3号被保険者だったと扱われることになる。
「まず『ねんきん定期便』を確認するなどして、自分の状態を正しく知りましょう。50歳以上は、もらえる年金の見込み額も通知されます。これらの情報を基に、もっとも得する年金のもらい方を考えてください」（北村さん・以下同）
少子高齢化に対応するために次々と改定が行われる年金制度。令和時代には、どのように制度を活用するのが、もっとも得なのか――。北村さんがもっとも得する“年金受給術”を教えてくれた。
【受給術1】加入期間を増やして年金を増やす
「平均寿命は、女性で87歳を超えています。死ぬまで受給できるものですので、いかに受給額を増やすかがポイントです」
大学生時代や、転職、結婚時などに未納が生じるケースが多い。
「基礎年金の支払いは20歳から60歳までの40年間で、それ以上は積み立てられません。しかし未納期間がある場合、60～64歳までの間に支払うことができます。目安として《支払った年数×2万円＝1年間にもらえる基礎年金額》となるので、可能な限り未納を埋めることが大切です」
’16年から、パートでも、従業員数501人以上の企業で週20時間以上働いていて、年収106万円以上などの条件に当てはまる場合は、厚生年金への加入義務ができた。
「500人以下の企業でも労使間で合意すれば厚生年金に加入できますし、今後も条件がますます緩和される見通しです」
厚生年金は、企業が半額負担してくれるというメリットがあるうえに、70歳まで加入できる。
「当然、保険料を払う必要がありますが、年金受給は一生涯です」
【受給術2】繰り下げは手取りで考える
「年金受給を5年遅らせれば、年金は42％増」。そんなうたい文句を見たことがある人は多いだろう。
「確かに額面では、そうなりますが、手取りでいうと、正しくありません。なぜなら、年金受給者も税や社会保険料の支払いが義務付けられているからです」
厚生労働省の厚生年金受給者のモデルケース月額15万6,496円（平成31年度・男性）で計算した場合、65歳の平均的な年金額は約188万円。1カ月遅らせるごとに0.7％増えるから、70歳まで繰り下げで、42％増の約267万円。だが、手取り額だと約225万円と、35.8％増だ。
「現在、検討中といわれる75歳で受給開始にした場合、現行ルールでは手取りが289万円（増減率0.7％で試算）となります」
繰り下げを検討している人は、増加率での単純計算ではなく、手取り額で人生設計をしてほしい。
