健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。
「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯』の毎月の赤字額は約5万円なので、年金で暮らす期間を30年とすると、約2,000万円資産の取り崩しが必要、とされていました。『老後に不足する額はライフスタイルなどによって大きく異なる』ともあり、2,000万円もかからない人もいれば、もっとかかる人もいます。一喜一憂しないことです」
そう解説するのは『受給額が増える！ 書き込み式 得する年金ドリル』（宝島社）の著者で、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。総務省家計調査（’18年）を見ると、高齢夫婦無職世帯の年金を含めた実収入は月額22万2,834円で、支出は26万4,707円。4万1,873円の不足だ。
「ここでよく見ておきたいのは、実収入の大半を占めるものは年金収入であるところです。公的年金は会社員か自営業か、夫婦共働きかなど現役世代の働き方によって受け取る年金額にかなりの差が出てきます。一方で、年を重ねると食事の量が減って食費がかからなくなったり、行動範囲も自宅の周囲に限られて交際費などの支出が減ってきたりすることも考えられます。家計調査の支出ほど使わないという人もいるでしょう。住宅ローンを完済していない人、賃貸住まいの人は居住費がかかるので、収入が減る分、支出の負担が大きく感じられるでしょう。老後の生活費を把握するためには、受け取れる年金額を知っておくことが大切です」（井戸さん・以下同）
いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。そこで井戸さんに「年金を増やすワザ」を教えてもらった。
■「iDeCo」で増やす！
50歳前半であれば、60歳を迎えるまでの数年間で、自ら年金を増やす方法もある。
「個人型確定拠出年金・iDeCo（イデコ）」は60歳まで毎月一定額を積み立てて、投資信託や預貯金など自分が選んだ金融商品で運用。60歳以降から70歳までに年金や一時金として受け取る。
「個人型のメリットは大きく2つ。1つは積み立てた掛金が所得から全額控除されて、今年の所得税、翌年納める住民税が安くなります。さらに、運用で増えたお金は非課税に。そして年金で受け取るときには公的年金等控除が適用される点も魅力です」
たとえば、月1万円の掛金を払うと、年間12万円の積み立てになる。所得税率が20％（課税所得330万円超695万円以下の場合）の人の場合は、住民税10％と合わせて税金が年間3万6,000円安くなる（復興特別所得税を除く）。
年利換算で「年約30％」のリターンが得られる計算だ。自治体によっては均等割が加算されることがあるが、およその目安になる。
「銀行の定期預金の利率と比較しても、税金の負担が少なくなるのは大きなメリットです。
ただし、掛金の限度額は働き方によって異なり、いくら掛けてもいいというわけではありません。積み立てた金額は原則60歳になるまで引き出すことができないほか、専業主婦などそもそも所得税がない人はこの恩恵が得られないので、やみくもに加入するのはオススメできません」
掛金の限度額は働き方によって異なる。フリーランス、自営業などの個人事業主は月額6万8,000円が上限。会社員は勤務先の企業年金制度によって1万2,000円〜2万3,000円。公務員は1万2,000円、専業主婦（夫）は、2万3,000円となっている。たとえば、48歳のときに加入し、60歳まで毎月2万円積み立てると288万円。額面どおり受け取るには運用次第となる。
「iDeCoは銀行、保険会社、証券会社などの金融機関に専用口座を開くことから始めます。開設した口座には管理手数料など毎月コストが発生しますから、いくつかの金融機関を比較することをオススメします。金融機関を選ぶ際には口座管理料、商品の品ぞろえ、投資信託を保有するコストの3つからよく検討しましょう」
「女性自身」2020年4月14日号 掲載
