平均寿命は女性がおよそ87歳、男性がおよそ81歳。長い老後はそのまま介護の長さに直結する。“ホントのところ”いくらくらい費用がかかるのか。実例をもとに学ぼう！
「老後の介護資金を考えるとき、施設のパンフレットに記載される入居一時金や月額利用料ばかりに目を奪われる人が多いです。しかし貯蓄、年金収入、自宅の売却、利用者の健康状態、家族のサポートなど、それぞれの家庭ごとに異なる事情も考慮して、計画を立てなければなりません」
こう語るのは、介護施設コンサルタント業務を請け負うスターパートナーズ代表の齋藤直路さんだ。
「長寿社会の現在、あなたの親やあなた自身の介護を考えるとき、90歳や100歳まで生きることを前提にした計画を立てることが必要になってきます。長生きすることはうれしいですが、結果、資金的に追い詰められるリスクも……。介護施設に入居した人が、資金が尽きて、ふたたび家庭に戻るという例も最近は聞くようになりました」
人生には想定外のことが起こるもの。だからこそ、さまざまなケースを知る必要がある。そこで、介護経験のある家庭の聞き取り取材をもとに、具体例を作り、その総費用を算出した。介護費用はすべて自己負担が1割の場合の金額だ。
「介護は本人ばかりでなく、家族全体の問題です。これを機に親子や夫婦で話し合ってほしいですね」
【ケース1】父は途中から「グループホーム」、母はずっと「在宅介護」の場合
地方都市に住むCさんの両親は、月20万円の年金暮らし。夫婦2人では、厳しい生活だった。
Cさんの悩みは、父の認知症。最近は物忘れに加え、家族への暴言も出てきた。そんな父は80歳で要介護1、同時に申請した77歳の母は要支援1と認定される。
母が自宅でゆっくり過ごす時間を確保するため、父にはショートステイやデイサービスなどさまざまなサービスを利用できる小規模多機能型居宅サービスを、母は健康維持のためデイサービスの利用を開始した。
父が84歳になると、認知症が進行し、母だけでは面倒が見られなくなったので、父にはグループホームへ入所してもらった。
ぎりぎりの年金暮らしだったため、グループホームの月額利用料は大きく、父の長生きを望みつつも、赤字状態の家計の心配は尽きなかった。そんな生活が4年ほど続き、父が亡くなった。
それからは、母は訪問介護とデイサービスを利用しても年金だけで日々の生活を送ることができ、87歳で亡くなった。
【介護でかかった費用】
■母：77～80歳（要支援1）、父：80～83歳（要介護1）
・介護費用：1万7,300円
・夫婦の生活費：23万9,947円※1
・合計（月額）：25万7,247円
■母：81～84歳（要介護1）、父：84～87歳（要介護1）
・介護費用：3万500円
・施設の月額利用料（管理費・食費込み）：12万6,000円
・独居する母の生活費：13万9,739円※2
・合計（月額）：29万6,239円
■母：85～87歳（要介護1）
・介護費用：6,000円
・施設の月額利用料（管理費・食費込み）：12万6,000円
・独居する母の生活費：13万9,739円
・合計（月額）：14万5,739円
・11年の総費用：3,181万3,932円（1年あたり289万2,176円）
「父がグループホームで暮らした4年間、年金だけでは足りず、毎月10万円ほど夫婦の貯蓄を取り崩して持ちこたえました。貯蓄が底を突けば、Cさんが金銭的援助をしたり、母を引き取ったりしなければなりません。このように片方が在宅で、片方が施設というパターンは非常にお金がかかるのです」（齋藤さん）
具体例を紹介したが、齋藤さんはこう注意を促す。
「あくまで概算なので、各ご家庭の事情に照らし合わせてください。さらにこのほかにも、予想外の医療費など“アクシデント”は起こるので、さらに余裕を持った資金計画が必要です」
また“ついのすみか”を決める際、お金ばかりでなく“人”もしっかりと見極めなくてはならないという。
「利用料が安くても、介護レベルが高い施設はあります。その逆の可能性もあります。入居候補先には事前に見学、施設長に面談をし、理念や施設内の日常の様子も見ておきましょう。さらに、スタッフの離職率なども参考にしてください。次々に人が入れ替わる施設は、介護レベルの低い人材も紛れ込むため、要注意です」
絶対に後悔をしないために、ついのすみかは慎重に選びたい。
※1総務省「家計調査報告2019年」の「高齢単身無職世帯の家計収支-2019年-」における消費支出額。
※2総務省「家計調査報告2019年」の「高齢夫婦無職世帯の家計収支-2019年-」における消費支出額。
「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
