もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。
■コロナ不況下、用心に越したことはない
昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。
日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。
なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。
日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1,132円以上で売らないといけませんが、現在の株価は751円に落ち込んでいます（7月10日終値・以下同）
いっぽう、ゆうちょ銀行株の89％は、持ち株会社である日本郵政が保有しています。保有株は会社の資産ですから、資産価値が半分以下に下がったら、決算に損失を反映させねばならないルールです。そのデッドラインは866円です。
ところが、ゆうちょ銀行株はいま803円。3月末の決算時にこの状態だと、日本郵政は約3兆円の巨額損失を計上することに……。
そんな憶測が現実味を帯びるなか、郵便局員の1万人リストラも検討されたようです。ただユニバーサルサービスである郵便局をつぶすわけにもいかず、リストラでブラック企業化するのが関の山。八方ふさがりが続いて、日本郵政は破綻の危機に直面しているのです。
破綻が避けがたい理由はさまざまあって、『「郵便局」が破綻する』（朝日新書刊）にまとめていますが、本当に破綻してしまったら、私たちの貯金は、保険はどうなるかを、しっかりお伝えしたいと思います。
もし破綻したら、次の要素で、貯金や保険、投資信託の扱いが変わります。
それは、貯金や保険などを始めた時期です。境界線は’07年10月1日の郵政民営化。これより前に預けた貯金、加入した保険は全額保護されます。
というのも、民営化前の郵便局は国営企業でした。当時の契約は「国が100％守る」というものですから、’07年9月までに契約した貯金や保険は全額、国の保護が受けられます。ご安心ください。
郵政民営化後の契約については、破綻処理の方法がポイントです。これは、再び国営化される、ほかの金融機関の吸収合併される、破綻処理される、の3通りあります。
まずは再国営化です。日本郵政破綻の社会的影響が大きいと判断されると、可能性のある選択肢です。’03年、足利銀行が破綻申請したときも同様の方法でした。
再国営化されると、政府により、貯金も保険も全額保証されます。
とはいえ、ゆうちょ銀行は法人などへの貸し出しをしていないこと、かんぽ生命は加入金額が比較的小さいことなどから社会に与えるダメージは限定的と判断されるかも。そうなると、再国営化の可能性は低いと考えられます。
次は、吸収合併です。’03年に設立された新銀行東京が、’18年に東京都民銀行と八千代銀行に吸収合併され、きらぼし銀行として再出発したケースがこれに当たり、利用者への実害はありませんでした。
かんぽ生命も救済してくれる保険会社が現れると、保険契約そのものが引き継がれますから、これまでと同じ保障が受けられます。
最後はもっとも厳しい破綻処理です。金融機関が破綻すると、預貯金は「預金保険制度」で、保険は「保険契約者保護制度」で守られます。ですが、上限があります。
預金保険制度は1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。これを超える分は、削られる可能性があります。
かんぽ生命では、貯蓄型保険の加入者が将来もらえるはずのお金がカットされる可能性があります。あるいは、運用利回りが引き下げられ、保険金が削られることも考えられるのです。
いま、全国的にコロナ不況です。日本郵政グループの株価下落が、すべてコロナ禍が原因とは思えませんが、コロナ不況は言い訳としては十分。ですからいますぐ破綻、とはならないと思いますが、用心に越したことはありません。
特に生命保険は、これらの発端となった不正販売もありますから、この機会にじっくりと見直してはいかがでしょうか。
「女性自身」2020年7月28日・8月4日合併号 掲載
