介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。
■使える制度は使って健康第一に過ごそう
介護保険料の指標となるのは65歳以上が払う保険料で、’21年度は全国平均で月6,014円と初めて6,000円を超えました。介護保険が始まった’00年は月2,911円でしたから、約20年で倍増したことになります（’21年5月・厚生労働省）。
介護保険は全国1,571の自治体などがそれぞれ見直します。今回は全体の48.6％が引き上げ、36.2％が据え置き、15.2％が引き下げました。
保険料月額が高いのは東京都青ヶ島村の9,800円、秋田県五城目町の8,300円など。反対に安いのは北海道音威子府村と群馬県草津町の3,300円、東京都小笠原村の3,374円など。高い地域と安い地域の差は最大で月6,500円、年間7万8,000円にのぼります。
こうした保険料格差は、介護サービスの利用者や、支え手である現役世代の数などが関係します。また、自治体が介護サービスをどれだけ提供するかにもよるため、一概に保険料が高い＝悪いとはいえませんが、お住まいの自治体の状況を知っておくとよいでしょう。
介護サービスの充実は、介護保険制度以前の自宅介護が大半だったころを思うと、とてもありがたいものです。とはいえ、保険料が上がり続けるのは、家計にとって大きな痛手。しかも、社会保険料は節約のしようがありません。
とすると、使える制度は存分に使い倒すのがよいと思います。家族で抱え込まず、地域包括支援センターにご相談を。「1人で大丈夫」な高齢者も、元気なうちからつながっておくとよいでしょう。
それでも「他人の世話を受けたくない」高齢者もいるでしょう。そんな家族介護をする方に「家族介護慰労金」を支給する自治体がたくさんあります。
家族介護慰労金は自治体によりさまざまですが、多くは要介護4か5、介護保険サービスの利用が年10日以下、入院期間が3カ月以下などの状態で介護する方に、年10万円が支給される制度です。自宅で介護している方は自治体にお問い合わせを。
現在、総人口の28.7％が高齢者（’20年9月・総務省）。’40年ごろまで高齢者は増加し、逆に現役世代は減少して、介護保険料は高騰が続くでしょう。厚生労働省は’25年度の介護保険料の全国平均額を6,856円と試算しています。
社会保険料の引き上げは苦しいですが、私たちは財布のひもを引き締めながら、介護いらずの健康老人を目指しましょう。
そして、国が利権まみれのムダ遣い体質を改め、血税を社会保障制度の充実のために使うよう、目を光らせていたいものです。
