相続と聞くとすぐ「私たち庶民には関係ない」と言う人が多い。
「私も以前は相続など人ごとでした。だから知識もなく対策もせずに直面してしまい、大変でした」
そう話すのは『マイナス相続サバイバルガイド』（東洋経済新報社）の著者で、ジャーナリストの永峰英太郎さん。
「母が亡くなったとき、父は認知症で署名もできない状態でした。それを知った銀行は遺産相続に応じてくれず、母がコツコツ貯めた預金の相続にも苦労しました」（永峰さん、以下同）
銀行の相続対応に、預金額の多寡は関係ないのだという。
また、相続トラブルは“お金持ちに限った話”ではない。裁判沙汰になった相続トラブルは、遺産額1千万円以下が33.8％、1千万円超5千万円以下が43.8％。実に約8割が遺産額5千万円以下で起きている。“争続”は富裕層ではなく、一般家庭で起きることなのだ。
「ただ私が経験した相続問題は、親が元気なうちであれば簡単な手続きで解決できるものばかり。早めに準備すれば怖くありません」
永峰さんが見た、ごく普通の家庭にありがちな相続トラブルとその対処法を聞いた。
【1】母が実印を持っていないと、父の死亡保険金を請求できない
「私の義母は『夫の実印があればいいんでしょ』と思い、自分の実印を持っていませんでした」
だが、夫亡き後の保険金の請求や遺産相続、自宅の売却など高額が動くときに本人の実印は必須だ。
実印の登録は、役所に本人が出向くか、自筆の委任状があれば代理人による申請も可能。
「仮に義母が認知症で委任状も書けなかったら、印鑑登録ができず、保険金の請求もできなかったでしょう」
【2】マイナンバーカードがないと、公的書類の発行が面倒
たとえば遺産分割協議書の作成には、戸籍謄本や印鑑証明などが必要だ。マイナンバーカードがあれば、本人の了承を得て暗証番号を聞き、公的書類の多くをコンビニで取得できる。カードがなければ、本人か委任状を持つ代理人が役所に出向くしかない。カードの有無でかかる手間は雲泥の差だ。
【3】親の普通預金が引き出せず、介護費用にひと苦労
「親自身の介護に使うと銀行窓口でどれだけ頼んでも、預金者が認知症だと普通預金は出金できませんでした。親から暗証番号を聞いておけばよかったのだろうか」
大手銀行などの「代理人予約」を利用しよう。親と代理人がそろって手続きしておけば、認知症の診断後は代理人が取引できる。
【4】定期預金は、認知症になったら解約できない
定期預金の出金は預金者本人か、委任状を持つ代理人による手続きが必要だ。認知症の悪化や意識不明などで委任状にサインができないと、定期預金は解約できない。
「逆に、自分のサインが書けるうちなら解約できます」
高齢の親の定期預金は自動継続をやめて、出金しやすい普通預金にまとめておくと安心だ。
【5】母が認知症なため、父の死亡保険金がゼロに
保険金は受取人か、委任状を持つ代理人が請求するものだ。
「私の知人は父の死後、認知症の母に代わって保険金を請求しましたが、保険会社は『委任状がないと手続きできない』の一点張りだったそうです」
しかも生命保険は原則3年の時効がある。時効を過ぎれば請求権が消滅し、保険金はゼロになる。
保険の受取人が高齢だと危険だ。受取人の変更申込みは契約者の電話でOK。子どもに変更しよう。
【6】ネット銀行は紙ものがなく、口座の有無さえ把握が困難
「実家で預金通帳や保険の書類などを探すと、利用中の金融機関はあらかたわかると思います」
それでも不明な場合、保険は「生命保険契約照会制度」、証券は「証券保管振替機構」の活用を。
「ただし、ネットの金融機関は書類がないことが多く、見つけづらい。親に持っている口座を聞いておきましょう」
