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総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明言。また、麻生財務大臣が8月

「今年も9月15～16日、売り場前を威勢のいい掛け声とともに、地車（だんじり）が駆け抜けました。今年、地車を引く若頭の人は販売員と地元の学校で同級生。今年のハロウィンも地車パワーで1等を狙いますよ」こう話すのは大阪府「磯上チャンスセンター」の販売担当・篠木将司さん。この売り場は、勇壮な地車引きで有名な岸和田だんじり祭の地車が店頭脇を走り抜ける。「この売り場の初めての大きな当たりはロト6の1等。それ

「政府も含めて、さまざまな業界が新たな取り組みをはじめることによって、消費者も懐ろ事情に影響を受けます。いまの景気状況を踏まえて、『いかに賢く消費できるか』が、あなたの家計を決めるといっても過言ではありません」そう語るのは経済評論家の加谷珪一さん。加谷さんはこれまで数千人の消費行動をサンプリングし、お金持ちがじっさいに行っている生活習慣を研究してきた。毎日の生活習慣によって、お金が貯まるか貯まらな

「政府も含めて、さまざまな業界が新たな取り組みをはじめることによって、消費者も懐ろ事情に影響を受けます。いまの景気状況を踏まえて、『いかに賢く消費できるか』が、あなたの家計を決めるといっても過言ではありません」そう語るのは経済評論家の加谷珪一さん。加谷さんはこれまで数千人の消費行動をサンプリングし、お金持ちがじっさいに行っている生活習慣を研究してきた。毎日の生活習慣によって、お金が貯まるか貯まらな

「政府も含めて、さまざまな業界が新たな取り組みをはじめることによって、消費者も懐ろ事情に影響を受けます。いまの景気状況を踏まえて、『いかに賢く消費できるか』が、あなたの家計を決めるといっても過言ではありません」こう語るのは経済評論家の加谷珪一さん。加谷さんは、来たる'19年に向けて各業界で起こる「5大ニュース」があると話す。その「5大ニュース」を加谷さんが解説してくれた。【1】安倍政権の経済政策に

預けていても、ほとんどお金が増えないのに手数料ばかり取られる。そんなあなたは、選ぶべき金融機関が間違っているのかも。じつは貯金が多い少ない、また住む地域やライフスタイルによって選ぶべき金融機関は異なってくる。地方に住んでいる人の選択肢として真っ先にあがるのが、地元の銀行や信用金庫だ。まとまったお金を預けている人なら、家に職員が訪ねてくることもあるだろう。「地域に密着した地銀や信用金庫は、今後も富裕

預けていても、ほとんどお金が増えないのに手数料ばかり取られる。そんなあなたは、選ぶべき金融機関が間違っているのかも。じつは住む地域やライフスタイルによって選ぶべき金融機関は異なってくる。「インターネットを使える人は、自宅のパソコンで残高照会や振り込みなどができる『ネットバンキング』を利用しましょう。今後、銀行はますますこの分野に力を入れていくので、利便性はどんどん向上していくはずです」こうアドバイ

預けていても、ほとんどお金が増えないのに手数料ばかり取られる。そんなあなたは、選ぶべき金融機関が間違っているのかも。じつは住む地域やライフスタイルによって選ぶべき金融機関は異なってくる。大都市に住んでいる人の多くは、3メガバンク（三井住友、三菱UFJ、みずほ）に口座を持っていることが多いが……。「今後は店舗の統廃合が進み、専用ATM（現金自動預払機）の数も減らされていく」と、税理士の眞喜屋朱里さん

「これまで自宅に近いというだけでメインバンクを選んでいた人も多いことでしょう。しかし、超低金利が続き、銀行などの収支が悪化するなか、金融機関は大きく変化しています。選び直しをふくめて、付き合い方を変えていく必要があります」そう話すのは、経済評論家の加谷珪一さん。逆風にさらされ、金融機関では大幅な人員カット、窓口店舗の削減などが進められている。そんななかサービスも大きく変わりつつあるという。「たとえ

今月15日、国立がん研究センターが新しいデータを発表した。'14年に、新たにがんと診断された人は約86万7000人で、過去最高を更新。また、'18年には100万人を超える人が、がんになると予測されている。そこで、がんに対する必要な備えを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。沖縄県の翁長雄志知事や漫画家のさくらものこさんなど、がんで亡くなる方が相次いでいます。もしがんになったらと不安

「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」こう話すのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82

「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82

9月4日の台風21号と、9月6日の北海道地震で多くの家が停電と断水に見舞われた。いまだ多くの人が不自由な生活を強いられている。私たちの生活を支える電気と水道。これが止まってしまった場合、何が役立ち、どう生活すればいいのか。夫と高校生の息子の3人暮らし、××県に住む秋子さん一家をモデルに考えてみよう――。9月◯日20時24分、最大震度6強の地震が××県を襲った。就寝の準備をしていたとき、大きな揺れに

9月4日の台風21号と、9月6日の北海道地震で多くの家が停電と断水に見舞われた。いまだ多くの人が不自由な生活を強いられている。私たちの生活を支える電気と水道。これが止まってしまった場合、何が役立ち、どう生活すればいいのか。夫と高校生の息子の3人暮らし、××県に住む秋子さん一家をモデルに考えてみよう――。9月◯日20時24分、最大震度6強の地震が××県を襲った。就寝の準備をしていたとき、大きな揺れに

ウナギ養殖発祥の地とされる静岡県浜松市は、元気に長生きできる都市としてますます注目を集めている。その文化から、長寿のヒントを探してみた！餃子の消費量日本一をめぐって、栃木県宇都宮市と火花を散らしている静岡県浜松市は“健康寿命”の日本一として名高い。厚生労働省の研究班が3年ごとに算出する「大都市別の健康寿命」で、'10年、'13年、そして最新の'16年と3期続いて、男女とも1位となったことが先日発表

餃子の消費量日本一をめぐって、栃木県宇都宮市と火花を散らしている静岡県浜松市は“健康寿命”の日本一として名高い。厚生労働省の研究班が3年ごとに算出する「大都市別の健康寿命」で、'10年、'13年、そして最新の'16年と3期続いて、男女とも1位となったことが先日発表された。健康寿命とは、日常生活や仕事などを支障なく行うことができる平均年数のこと。同市の男性は73.19年、女性は76.19年で、全国平

銀行が「元本保証」の預金しか扱わなかったのは20年以上前の話。現状はなりふり構わず高リスク商品を売りつけようと高齢者を狙っている。私たちが親を守る知識が必要だ！「銀行では預金以外にも、投資信託や生命保険など『元本保証』でない商品も扱っています」そう語るのは、国民生活センター相談情報部の稲垣利彦さん。'97年から投資信託を、'01年から保険の販売を始めた銀行。20年以上前から多くのリスク商品を扱って

「母が『銀行にある』と言った3,000万円が、ふたを開けたら、1,000万円もなかったんです」怒りを隠せないのは教育・子育てアドバイザーの鳥居りんこさん。母・Aさんが有料老人ホームに入居するときに、鳥居さんは初めて「入居金はあるか」と、親の財産を聞いたという。Aさんは自信満々で「3,000万円」と答えたが、銀行にあったのは預金ではなく「外貨建ての毎月分配型投資信託」だったのだ。一定の分配金が毎月必

まだまだ“現金主義”が主流といわれる日本。しかし今年6月、経済産業省はキャッシュレス決済比率を'25年までに現在の20％から40％を目標にすると宣言した。「キャッシュレス決済のよい練習になる」とファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが太鼓判を押すのが「LINE Pay（ラインペイ）」だ。LINEさえ使っていれば簡単に始められる。「'14年に登場したLINE Payは、銀行口座などとひもづけてお

「'14年に登場したLINE Pay（ラインペイ）は、銀行口座などとひもづけてお金をLINEのアカウント内にチャージすることで、スマホにお財布を作るように使えるサービスです。そのほかのスマホの決算サービスと比べて、LINE Payはサービスの種類が豊富で、使い方次第ではポイント還元率が高い。私はもう半年以上、ATMで現金を下ろしていませんね」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん

多発する、高齢ドライバーの事故。それを受けて、見守り用の専用車載器付き保険や、後付けできる急発進防止装置など、事故を防ぐ見守りサービスが増えているという。それはどんなものなのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。最近、高齢ドライバーが起こす事故のニュースをよく目にします。5月には、90歳の女性ドライバーが4人をはね、うち1人が亡くなる痛ましい事故が起きました。交通事故自体は減

いま50代後半に差し掛かった人は、自身も後期高齢者となる2040年代。いよいよ「支えられる番」だと思いたいものだが、現実はそう甘くない。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2042年に高齢者の数は約4,000万人とピークを迎える見込みである。同時にまた、生産年齢人口は2015年より1,700万人減少すると予測されている。支えてもらおうにも、土台はやせ細っていくばかりなのが現実だ。「だからこそ、早

いま50代後半に差し掛かった人は、自身も高齢者の仲間入りをする2030年代になると、生産年齢人口（15〜64歳）、なかでも若年世代はさらに減少していく。「厚生労働省白書」（2015年）では、2035年には男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯結婚しないと推測されており、その改善はますます難しいものに。そんな人口減少による社会構造の変化が、これまでの私たちの生活のあり方に大きな影響を与えてくる20

2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が75歳以上となり、全人口の5人に1人が後期高齢者という2020年代。当然、認知症患者も激増。「介護離職」や「介護難民」はますます増加すると予想される。5人に1人にまで増える後期高齢者、それは50代後半に差し掛かった多くの人にとって自分の親にあたる。現在の平均寿命が男性81.09歳、女性87.26歳であることを考えれば、2020年代には多くの人

長引く経済不況に、超がつくほどの少子高齢社会の到来……。これから私たちが迎える“未来の年表”は不安だらけ。「人生100年時代」といわれるいま、50代女性を待ち受ける未来は、明るいものばかりではないようだ。年代別にどんな時代なのかを見てみよう。■2020年代「『2025年問題』が勃発！ 5人に1人が後期高齢者へ……」東京五輪という一大イベントで幕を開ける2020年代。だが、その後の見通しは決して明る