老後資金の最新ニュース
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「退職金の一括投資はNG！」“60歳貯蓄ゼロ”でも老後資金2000万円作るワザ
2024/12/06 06:00「30～40代の働き盛りは自分が60代、70代になるなど想像しにくく、老後の蓄えは常に後回しに。50代も住宅費に加え子どもの教育費がのしかかり、貯蓄まで手が回らないのが実情。60歳にさしかかり貯金がゼロという現実に、これから先の人生をどうしようと、はたと気づく人も少なくありません。しかし行動変容することで“60歳、貯蓄ゼロ”からでも老後の資産作りは十分に可能です」と語るのは、ファイナンシャルプラン -
止まらぬ物価上昇…50歳夫婦の老後、年金だけで不足する「本当の金額」はいくら？
2024/08/21 11:007月3日に厚生労働省が発表した財政検証では、被保険者の年齢構成や賃金水準、日本経済の動向など、さまざまな統計をもとに、将来の年金受給額を算出している。その際に重要となるのが所得代替率だ。所得代替率とは、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何パーセントあるかで示される。2024年財政検証では、平均賃金は月37万円で、モデル世帯の年金額は22万 -
元本を減らさない「老後資産形成」術 ネット銀行の定期預金の金利は“大手銀行の20倍”のケースも！
2024/08/14 11:00ちまたに「老後資金づくりに新NISA」などの宣伝文句があふれても、「やっぱり投資は怖い」人もいる。銀行預金では増えないことはわかっていても……。「日本銀行が7月31日に政策金利を0.25％に引き上げる追加利上げを決めました。 金利のある世界が戻ってきます。預金利率もゆっくりと上がってくるでしょう。なかでも、いち早く上がってきたのが『個人向け国債』です」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一 -
【新NISA開設】金融機関の窓口で要注意な“損する一言”「債権なので安心」は危険！
2024/06/05 11:00老後2千万円が不足する。その言葉に危機感を覚え、新NISAを始めた人も多いだろう。だが、投資にはリスクがつきもの。初心者が陥りやすい罠を教えてもらった。■ハードルが下がったぶん目立つ準備不足2024年に改正された新しい少額投資非課税制度（新NISA）が人気だ。1～3月の新規口座開設数は約170万件と、前年同期と比べて3.2倍に達する。「新NISAになり、長い目で資産形成できる環境が整ったといえるで -
20年後の物価は3割高騰で…年金だけで足りないお金「4340万円」に爆増する！
2024/06/05 06:00「（定額減税の）給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらううえで効果的だ」5月22日、国会でこう語ったのは岸田文雄首相（66）だ。6月から、岸田首相の肝いりで始まる1人あたり4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）。政府は突如、減税額の給与明細への記載を義務付けることを発表。それに対し、「事務手続きが煩雑になる」「減税だけアピールかよ」などの反発が高まっている。本来、多くの庶 -
2050年に高齢独居女性が直面する「悲惨予想図」年金減額で月4万円以上の大赤字に
2024/05/27 11:00「4月24日に発表された有識者グループ・人口戦略会議のレポートで、少子化によって2050年までに、全国の市区町村の4割にあたる744もの自治体に“消滅可能性がある”と報告されました。将来的に、路線バスなどが廃線になり、買い物難民になったりと、満足な行政サービスが受けられなくなる可能性が指摘されています。また、医学が発達して長寿化すれば、医療や介護の期間も長くなります。その一方で、赤字体質の自治体で -
「家賃11万円以上」の賃貸に住む50代夫婦が知らない意外な“老後破綻リスク”
2024/05/22 11:00高齢者は賃貸を借りづらい。よく言われることだが、それを裏付ける調査結果が発表された。賃貸に住む人たちは、今後どうすればいいのか。専門家と考えた。賃貸派の人が驚愕するデータが発表された。全国の賃貸物件のオーナー500名に聞いたアンケート調査で、「高齢者の入居を受け入れていない」と答えた賃貸オーナーが41.8％もいたというのだ。なぜ高齢者の入居を避けるのだろう。高齢者の住まいに詳しいファイナンシャルプ -
家賃補助やタクシー券も！一人暮らしの高齢者が「申請しないと損する」給付金＆サービスリスト
2024/05/02 06:002050年には単独世帯が全世帯の44.3％に――。4月12日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃の将来推計を発表した。2020年に38％だった単独世帯が30年間で半数近くまで増えるという（表1グラフ参照）。「夫婦と子」というもっとも一般的だった世帯が右肩下がりに減っていき、反対に単独世帯が増えているのだ。さらに、高齢者には驚愕の推計がある。65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は2020年から2 -
iDeCo加入年齢を70歳に引き上げへ…50歳会社員が月2万円で積み立てるといくら増える？ FPが試算
2024/04/15 11:00厚生労働省は3月28日に、「社会保障審議会」（厚生労働大臣の諮問機関）の企業年金・個人年金部会で議論されているiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢を現行の65歳未満から70歳未満に引き上げることを論点として明記した。シニアのお金に詳しいファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんが解説する。「iDeCoは、個人が任意で加入し、自分で掛け金を出して、投資信託や定期預金などで運用する私的年金制度のひ -
iDeCo 70歳まで積みたて延長は年金70歳支給開始の布石
2024/04/12 15:50厚生労働省は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。iDeCoには3つのメリットがあ -
ひとり暮らし高齢女性の4割超が貧困に…夫と死別後、生活保護になる事例も
2024/04/03 11:00「すべての女性が、いきいきと、自ら選んだ道を歩んでいけるよう力を尽くすことを、改めてお誓いいたします」3月8日、国際女性デーに合わせ、こんな力強いメッセージを送った岸田文雄首相（66）。だが、独り暮らしの高齢女性の多くは“自ら選んだ道”を歩めないほどの危機にひんしている。ニッセイ基礎研究所の准主任研究員の坊美生子さんはこう語る。「独り暮らしの高齢女性が急増しています。2020年の国勢調査では、高齢 -
「家がもうない」マツコ 最愛母の逝去から8年で92歳父を施設へ…決断した憔悴の「実家じまい」
2024/03/08 15:50「母はもう亡くなって、父は施設に入ったんです。家がもうないんですよ。実家が……」マツコ・デラックス（51）が2月23日放送の『徹子の部屋 49年目突入SP』（テレビ朝日系）にゲスト出演。実父が高齢者施設に入居したことを初めて語った。「ひとりっ子のマツコさんは’16年にお母さんを亡くしています。彼女が必死に働いてきたのは“両親と自分の老後の資金を蓄えるため”だと聞いたことがあります。お母さんが亡くな -
「収入は月2万円の年金だけ…」専業主婦517万人が老後貧困の危機！第三号被保険者も廃止検討か
2024/03/01 06:00主婦が老後の貧困に陥るかもしれない。武見厚労相は’23 年10月、専業主婦が多く該当する第3号被保険者制度の見直しに言及。老後も安定した生活を送るには、どうすればよいのだろう。「夫は税理士でした。私は毎月渡される家計費でやりくりし、あとは全部任せていました。夫の死後、こんなに落ちぶれるなんて……」そう嘆くのは春子さん（仮名・80歳）。夫の生前は都内の持ち家に住み裕福な暮らしだったという。「私は専業 -
老後資金の貯まる県、貯まらない県…年収で全都道府県中25位なのに、貯蓄率で全国1位に輝いたのは意外にも!?
2024/02/14 06:00「年初来、日経平均株価が上昇し、バブル期以降の最高値を更新。その要因の一つと思われるのが、今年からスタートした新NISAへの関心の高さです。年金不信が根深いため、貯蓄熱が高まっているのではないでしょうか」（経済記者）とはいえ、効率よく貯蓄できる人もいれば、貯めたいけど貯まらない人も多い。「努力の差と見られがちですが、意外にも“県民性”に注目すると、その答えがわかるかもしれません。住んでいる土地によ -
株価はバブル後最高値に――新NISA「『成長投資枠』で株を始める人の“目の付け所”と注意点」専門家が指南
2024/02/08 06:001月下旬から日経平均株価は3万6000円台に。バブル期以来の株高になっている。一方、厚生労働省が1月10日に発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比3.0％減少。これで20カ月連続のマイナスに――。ファイナンシャルプランナーでテクニカルアナリストの横山利香さんが語る。「大型株を中心に業績好調な企業が多いことが株価を押し上げている要因のひとつです。今後、賃金が上昇することも予想されてい -
新年からチャレンジで年内取得も狙える！ 老後も役に立つ「給料が上がる資格8」
2024/01/11 06:00物価高を前に「今年こそは収入を増やして、家計の足しにしたい」と考えている方も多い。収入を増やすには、働く時間を長くするか、賃金を上げるしかないが……。「賃金を上げる近道のひとつは資格を取ることです」と、アドバイスしてくれたのは、のべ7千人の相談を受けてきたキャリアコンサルタントの山脇文子さんだ。そこで、山脇さんに、未経験の50代の人なども努力次第で短期間に取得できて、確実に収入アップにつながる資格 -
新NISAがついに開始！「投資の方法は年金積立金をマネして」と専門家
2024/01/11 06:002023年12月、自民党政治資金パーティー券の裏金疑惑が発覚して以来、岸田首相はこの問題の対応に追われ、国民生活を脅かす物価高対策は手つかずのままだ。「2024年は昨年同様、厳しい物価高騰が続くと思います」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。「物価高に家計は困窮し、支出を減らす人が多いと思いますが、実は、それだけでは不十分です。物価が高騰すると、今ある資産が目減りする危険性があ -
「年金モデル世帯」の見直しへ 実質66万円も減額…便乗「年金減額」に警戒を
2023/12/14 06:00「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世 -
岸田首相がひた隠す不都合な真実「年金は賃金に追いつかない！」老後資金は2400万円不足へ
2023/11/09 11:00「来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算も出ています。実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度ないし2025年度との見方が多い」10月31日、衆議院予算委員会で、こう自信を見せた岸田文雄首相（66）。その一方、同日に日本銀行が発表したレポート「経済・物価情勢の展望」には、物価についての厳しい見通しが記されていた。「生鮮食品を除く消費者物価指数は、2023年度と20 -
「老後資金」貯まる人は歯がキレイ 貯まらない人は厚化粧
2023/09/21 06:0050代の2人以上の世帯の平均貯蓄額は1千253万円。一方、24.4％の世帯が貯蓄なしとなっている（家計の金融行動に関する世論調査令和4年 金融広報中央委員会）。「家計の相談にいらっしゃる中で、8割以上の方は変わろうと実行し、貯めていきますが、約2割弱の人は、変わらず貯められません。お金を貯められる人と貯められない人、それぞれに共通点や特徴があることに気づいたんです」そう指摘するのは、2万件以上の家 -
横山光昭さんが解説「新NISAで60歳から老後資金は800万円を目指す」
2023/08/07 11:00止まる気配のない物価高。老後資金はますます不可欠になっていくが、すでに還暦を迎えた私は手遅れなの？ じつは60歳からでも努力次第でどうにかなるかもーー。■資産形成には新NISAを活用しよう「いまや投資はやらないとまずい時代です。金利0.002％の定期預金では、物価高に負けて資産はどんどん目減りしていきます」そう話すのは『定年後でも間に合うつみたて投資』（KADOKAWA）の著者でファイナンシャルプ -
老後資金400万円ラクラク貯まる！『支出ゼロ円デー』
2023/07/26 15:50「何もかもが値上がりしているいまこそ、お金の使い方を見直す必要があります。そこでおすすめなのが、意識的に“お金を使わない日”をつくること。買い物にメリハリをつける感覚を学べ、無理なくお金が貯まるようになります」そう提案するのは、約25年にわたりファイナンシャルプランナーとして家計の相談に乗ってきた黒田尚子さん。「当然ですが、お金は使えば減ります。なので、まずは月1回『支出ゼロ円デー』を決め、買い物 -
森永卓郎さん警鐘「年金13万円時代がくる！」50代からでも老後資金が間に合う支出の最適化とは
2023/06/29 11:002056年には人口が1億人を割り、約4割にあたる3千750万人が65歳以上になる。今年4月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計が波紋を呼んでいる。一方で少子化には歯止めがかからず、18〜64歳の人口は5千46万人に。1人の高齢者を1.3人の現役世代が支えることになるという。いまの40代や50代が直面するのが年金の問題だ。「私の試算では、団塊ジュニアの多くが後期高齢者となる205 -
夫のこづかい3万円が老後資金を食いつぶす…定年後に減額する方法
2023/06/22 15:50夫が現役だったときは、「足りなくなった」と言われれば渡していたこづかい。だが、定年後、年金頼みの生活になるのなら夫のこづかいが大きな負担になるという。定年退職した夫のこづかいの平均月額は3万円前後（’21年・マイナビニュースの調査より）というデータもある。「3万円は高いですが、減らそうとすると夫からの抵抗にあうかもしれません。しかし、老後の生活費が足りなくなっては一大事」こう話すのは、実体験に基づ -
自己破産者に占める高齢者の割合が急増…固定費削減で老後破綻を防げ
2023/06/19 11:00老後破綻が増えている。日本弁護士連合会の「破産事件及び個人再生事件記録調査」の最新のデータ（2020年）によると、自己破産者に占める「70代以上」の割合は9.35％で、2002年の調査（2.73％）と比べて3倍以上に増加したことが明らかになった。「現役時代よりもはるかに収入が下がっているのに、出費がかさんでしまって老後破綻になるケースが多いのです。物価が上がっていくなか、今後も老後に破産する高齢者