老後資金の最新ニュース
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衆院選では各党が“消費税減税”アピールも…識者が試算“年金だけでは物価高に勝てない”ワケ
2026/02/05 11:00「異例の短期間で繰り広げられている選挙戦ですが、物価高騰が長引いているなか、各政党は消費税減税を声高にアピールしています」（全国紙政治部記者）衆議院が解散した1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の公的年金の支給額を公表した。4年連続のプラス改定で、国民年金（老齢基礎年金）は、前年度より月額1千300円アップの7万608円（満額、1956年4月1日以前生まれの人は7万408円）、厚生年 -
《ゆとりのある老後は“月40万円”必要》50代からでも間に合う「タイプ別の貯め方3選」
2025/08/04 11:00あらゆるものの値段が上がっている昨今、老後は年金だけでは生活できないというのが常識だ。そこで、お金の専門家に、ゆとりのある老後生活を送る方法を聞いた。2025年6月に「年金制度改正法」が成立した。年金を受給しながら働く際の「在職老齢年金」の基準が引き上げられ、パートなど短時間労働者が社会保険に加入する「年収の壁」も撤廃される。私的年金であるiDeCoには70歳まで加入可能と門戸を広げ、老後の選択肢 -
《年金生活の実態をルポ》月19万の70代夫婦は「趣味も我慢」、遺族年金妻は「生活保護も検討」
2025/06/09 11:00「老後に不安を抱く人は少なくありませんが、不安の主要因はお金で、老後資金の大きな柱となるのが年金です。みなさんがどのような年金生活を送っているのか、実態は誰もが知りたいところですし、私自身、夫婦で勉強したいという思いがあって、街ゆく人々に『あなたの年金はおいくらですか？』とインタビューを始めたんです」こう語るのは、登録者数12万人を超えるYouTubeチャンネル「梅子の年金トーク！」を運営し、先日 -
トラブル急増の「リースバック」危険性を荻原博子さんが指摘！
2025/06/06 11:00最近「リースバック」をめぐるトラブルが増加しています。リースバックとは、自宅を売却したうえで賃貸契約を結び同じ家に住み続けるというものです。国民生活センターに寄せられたリースバックに関する相談は、2019年度の24件から2024年度には239件と、わずか5年で10倍に増加しています。しかも契約者の約7割は70代以上の高齢者といいます。トラブルの多くは“押し買い”のように、営業員が来て自宅の買い取り -
介護費用の自己負担を減らす「介護保険負担限度額認定制度」と「世帯分離」とは？専門家が解説
2025/05/15 11:00「今年4月から認知症の母が入所する特養（特別養護老人ホーム）の食費が1日あたり280円値上がりしました。年間だと10万円以上の負担増。先の見えない介護で金銭面の不安が大きいです」そう語るのは、東京都杉並区在住の主婦A子さん（56）。今や値上げのニュースには驚かないが、介護施設の食費の値上げは聞き捨てならない。淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学部）がこう解説する。「介護保険サービスには、医療における -
「高齢者が餌食に」荻原博子さんが指摘する“プラチナNISA”の大きなデメリット
2025/05/09 11:0065歳以上の高齢者を対象として「プラチナNISA」を創設しようとする動きが出てきました。自民党の岸田文雄前首相らが、新NISAの拡充を4月23日石破茂首相に提言したのです。プラチナNISAは、運用で得た利益（運用益）が非課税になる点は現行の新NISAと同じです。違いは、新NISAでは買えない「毎月分配型」の投資信託がプラチナNISAでは買えることです。毎月分配型の投資信託とは、運用益の一部を「分配 -
認知症になると親の口座は凍結…元気なうちにやっておきたい「代理人指名」とは
2025/04/04 06:00「介護費用は親の資産から捻出するのが原則です。しかし、親が認知症になったら、親の預金口座などは凍結され、引き出せなくなります。急ぎ対策を進める必要があります」そう指摘するのは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。認知症患者が持つ資産の凍結は、国としても大問題だ。というのも、認知症患者が持つ金融資産額は増加の一途をたどっている。三井住友信託銀行の試算によると、2030年には約218兆円に増大し -
金利爆上がりの今が買い時！個人向け国債の目的別選び方
2025/04/03 06:00「国債の金利が上昇しています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。そもそも国債とは、国が資金を調達するために発行する債券を指す。つまり、国債を買うとは、国にお金を貸すということだ。債券には社債などさまざまあるが、国債は国が相手なので安全性が高い。日本が破綻しない限り、満期まで保有すれば元本割れの危険性はないと言えるのだ。「国債を買うと半年ごとに利子を受け取り、満期が来たら元本が返 -
2000万円もいらない!?荻原博子さんが考える本当に必要な「老後資金の金額」
2025/03/21 11:00「老後資金は2千万円、いや4千万円不足する」などの言説が飛び交い、お金の不安を抱える方が多いでしょう。ですが実際は、それほど心配しなくて大丈夫。それを伝えたくて『65歳からは、お金の心配をやめなさい 老後の資金に悩まない生き方・考え方』（PHP新書）を刊行しました。そもそも老後2千万円問題は、2017年の家計調査で「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」の月約5万5千円の赤字が発端です。そのま -
「退職金の一括投資はNG！」“60歳貯蓄ゼロ”でも老後資金2000万円作るワザ
2024/12/06 06:00「30～40代の働き盛りは自分が60代、70代になるなど想像しにくく、老後の蓄えは常に後回しに。50代も住宅費に加え子どもの教育費がのしかかり、貯蓄まで手が回らないのが実情。60歳にさしかかり貯金がゼロという現実に、これから先の人生をどうしようと、はたと気づく人も少なくありません。しかし行動変容することで“60歳、貯蓄ゼロ”からでも老後の資産作りは十分に可能です」と語るのは、ファイナンシャルプラン -
止まらぬ物価上昇…50歳夫婦の老後、年金だけで不足する「本当の金額」はいくら？
2024/08/21 11:007月3日に厚生労働省が発表した財政検証では、被保険者の年齢構成や賃金水準、日本経済の動向など、さまざまな統計をもとに、将来の年金受給額を算出している。その際に重要となるのが所得代替率だ。所得代替率とは、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何パーセントあるかで示される。2024年財政検証では、平均賃金は月37万円で、モデル世帯の年金額は22万 -
元本を減らさない「老後資産形成」術 ネット銀行の定期預金の金利は“大手銀行の20倍”のケースも！
2024/08/14 11:00ちまたに「老後資金づくりに新NISA」などの宣伝文句があふれても、「やっぱり投資は怖い」人もいる。銀行預金では増えないことはわかっていても……。「日本銀行が7月31日に政策金利を0.25％に引き上げる追加利上げを決めました。 金利のある世界が戻ってきます。預金利率もゆっくりと上がってくるでしょう。なかでも、いち早く上がってきたのが『個人向け国債』です」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一 -
【新NISA開設】金融機関の窓口で要注意な“損する一言”「債権なので安心」は危険！
2024/06/05 11:00老後2千万円が不足する。その言葉に危機感を覚え、新NISAを始めた人も多いだろう。だが、投資にはリスクがつきもの。初心者が陥りやすい罠を教えてもらった。■ハードルが下がったぶん目立つ準備不足2024年に改正された新しい少額投資非課税制度（新NISA）が人気だ。1～3月の新規口座開設数は約170万件と、前年同期と比べて3.2倍に達する。「新NISAになり、長い目で資産形成できる環境が整ったといえるで -
20年後の物価は3割高騰で…年金だけで足りないお金「4340万円」に爆増する！
2024/06/05 06:00「（定額減税の）給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらううえで効果的だ」5月22日、国会でこう語ったのは岸田文雄首相（66）だ。6月から、岸田首相の肝いりで始まる1人あたり4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）。政府は突如、減税額の給与明細への記載を義務付けることを発表。それに対し、「事務手続きが煩雑になる」「減税だけアピールかよ」などの反発が高まっている。本来、多くの庶 -
2050年に高齢独居女性が直面する「悲惨予想図」年金減額で月4万円以上の大赤字に
2024/05/27 11:00「4月24日に発表された有識者グループ・人口戦略会議のレポートで、少子化によって2050年までに、全国の市区町村の4割にあたる744もの自治体に“消滅可能性がある”と報告されました。将来的に、路線バスなどが廃線になり、買い物難民になったりと、満足な行政サービスが受けられなくなる可能性が指摘されています。また、医学が発達して長寿化すれば、医療や介護の期間も長くなります。その一方で、赤字体質の自治体で -
「家賃11万円以上」の賃貸に住む50代夫婦が知らない意外な“老後破綻リスク”
2024/05/22 11:00高齢者は賃貸を借りづらい。よく言われることだが、それを裏付ける調査結果が発表された。賃貸に住む人たちは、今後どうすればいいのか。専門家と考えた。賃貸派の人が驚愕するデータが発表された。全国の賃貸物件のオーナー500名に聞いたアンケート調査で、「高齢者の入居を受け入れていない」と答えた賃貸オーナーが41.8％もいたというのだ。なぜ高齢者の入居を避けるのだろう。高齢者の住まいに詳しいファイナンシャルプ -
家賃補助やタクシー券も！一人暮らしの高齢者が「申請しないと損する」給付金＆サービスリスト
2024/05/02 06:002050年には単独世帯が全世帯の44.3％に――。4月12日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃の将来推計を発表した。2020年に38％だった単独世帯が30年間で半数近くまで増えるという（表1グラフ参照）。「夫婦と子」というもっとも一般的だった世帯が右肩下がりに減っていき、反対に単独世帯が増えているのだ。さらに、高齢者には驚愕の推計がある。65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は2020年から2 -
iDeCo加入年齢を70歳に引き上げへ…50歳会社員が月2万円で積み立てるといくら増える？ FPが試算
2024/04/15 11:00厚生労働省は3月28日に、「社会保障審議会」（厚生労働大臣の諮問機関）の企業年金・個人年金部会で議論されているiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢を現行の65歳未満から70歳未満に引き上げることを論点として明記した。シニアのお金に詳しいファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんが解説する。「iDeCoは、個人が任意で加入し、自分で掛け金を出して、投資信託や定期預金などで運用する私的年金制度のひ -
iDeCo 70歳まで積みたて延長は年金70歳支給開始の布石
2024/04/12 15:50厚生労働省は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。iDeCoには3つのメリットがあ -
ひとり暮らし高齢女性の4割超が貧困に…夫と死別後、生活保護になる事例も
2024/04/03 11:00「すべての女性が、いきいきと、自ら選んだ道を歩んでいけるよう力を尽くすことを、改めてお誓いいたします」3月8日、国際女性デーに合わせ、こんな力強いメッセージを送った岸田文雄首相（66）。だが、独り暮らしの高齢女性の多くは“自ら選んだ道”を歩めないほどの危機にひんしている。ニッセイ基礎研究所の准主任研究員の坊美生子さんはこう語る。「独り暮らしの高齢女性が急増しています。2020年の国勢調査では、高齢 -
「家がもうない」マツコ 最愛母の逝去から8年で92歳父を施設へ…決断した憔悴の「実家じまい」
2024/03/08 15:50「母はもう亡くなって、父は施設に入ったんです。家がもうないんですよ。実家が……」マツコ・デラックス（51）が2月23日放送の『徹子の部屋 49年目突入SP』（テレビ朝日系）にゲスト出演。実父が高齢者施設に入居したことを初めて語った。「ひとりっ子のマツコさんは’16年にお母さんを亡くしています。彼女が必死に働いてきたのは“両親と自分の老後の資金を蓄えるため”だと聞いたことがあります。お母さんが亡くな -
「収入は月2万円の年金だけ…」専業主婦517万人が老後貧困の危機！第三号被保険者も廃止検討か
2024/03/01 06:00主婦が老後の貧困に陥るかもしれない。武見厚労相は’23 年10月、専業主婦が多く該当する第3号被保険者制度の見直しに言及。老後も安定した生活を送るには、どうすればよいのだろう。「夫は税理士でした。私は毎月渡される家計費でやりくりし、あとは全部任せていました。夫の死後、こんなに落ちぶれるなんて……」そう嘆くのは春子さん（仮名・80歳）。夫の生前は都内の持ち家に住み裕福な暮らしだったという。「私は専業 -
老後資金の貯まる県、貯まらない県…年収で全都道府県中25位なのに、貯蓄率で全国1位に輝いたのは意外にも!?
2024/02/14 06:00「年初来、日経平均株価が上昇し、バブル期以降の最高値を更新。その要因の一つと思われるのが、今年からスタートした新NISAへの関心の高さです。年金不信が根深いため、貯蓄熱が高まっているのではないでしょうか」（経済記者）とはいえ、効率よく貯蓄できる人もいれば、貯めたいけど貯まらない人も多い。「努力の差と見られがちですが、意外にも“県民性”に注目すると、その答えがわかるかもしれません。住んでいる土地によ -
株価はバブル後最高値に――新NISA「『成長投資枠』で株を始める人の“目の付け所”と注意点」専門家が指南
2024/02/08 06:001月下旬から日経平均株価は3万6000円台に。バブル期以来の株高になっている。一方、厚生労働省が1月10日に発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比3.0％減少。これで20カ月連続のマイナスに――。ファイナンシャルプランナーでテクニカルアナリストの横山利香さんが語る。「大型株を中心に業績好調な企業が多いことが株価を押し上げている要因のひとつです。今後、賃金が上昇することも予想されてい -
新年からチャレンジで年内取得も狙える！ 老後も役に立つ「給料が上がる資格8」
2024/01/11 06:00物価高を前に「今年こそは収入を増やして、家計の足しにしたい」と考えている方も多い。収入を増やすには、働く時間を長くするか、賃金を上げるしかないが……。「賃金を上げる近道のひとつは資格を取ることです」と、アドバイスしてくれたのは、のべ7千人の相談を受けてきたキャリアコンサルタントの山脇文子さんだ。そこで、山脇さんに、未経験の50代の人なども努力次第で短期間に取得できて、確実に収入アップにつながる資格