「本法案を通じ、将来にわたり国民の皆さまが安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります」
5月13日に審議入りした参院本会議で、そう語ったのは高市早苗首相（65）だ。
高市首相が言う“本法案”とは、市販薬と同じような成分や効果を持つ「OTC類似薬」を病院で処方してもらった場合、一部を医療保険から外すことで、新たに患者に負担を上乗せする制度のこと。
今回、対象となる薬は77成分・約1千100品目。解熱鎮痛剤の「ロキソニン」や、皮膚薬の「ヒルドイド」、花粉症薬の「アレジオン」「アレグラ」、痰切り薬の「ムコダイン」、便秘薬の「マグミット」など身近な薬も含まれるため、患者団体からは、「継続して治療を受けにくくなる」といった不安の声も上がっている。
「自民・維新連立政権は、昨年の連立合意で、OTC類似薬を保険適用から外し、医療費を抑えることで“現役世代の負担軽減”を進める方針を打ち出しました。処方薬は保険適用で市販薬より安く手に入るため、その差額分を患者に負担させようという狙いがあります」（全国紙記者）
新制度導入のための健康保険法等改正案は、先月末に衆院を通過。今月13日から始まった参院審議で可決されれば、来年3月から導入される見通しだ。
「導入後は、通常の窓口負担に加え、薬剤費の25％が“特別料金”として上乗せされます」（前出・全国紙記者）
政府が“現役世代の負担軽減”をうたう一方で、その効果を疑問視する声もある。
「今回の新制度導入によって軽減される保険料は、月額わずか33円、年間でも約400円程度にすぎません」
そう指摘するのは、開業医や勤務医らが加盟する全国保険医団体連合会（保団連）の事務局員・上所聡子さん。むしろ「負担増になる」と、こう続ける。
「たとえば、薬価が1千円の場合、これまでは3割負担なら支払いは300円でした。ところが新制度では、まず薬価の25％にあたる250円が“特別料金”として上乗せされ、さらに残り750円の3割分225円も負担することに。消費税も含めると、窓口負担は約500円となり、これまでの約1.6倍になるのです」
つまり、これまで保険でカバーされていた薬代の一部が自己負担となることで負担が増大し、医療控えが進む可能性もあるのだ。
