10月20日、32年ぶりに1ドル150円台に突入しました。現在は日銀の介入などにより147円前後を推移していますが、依然として厳しい円安が続いています。
そもそも22年の年明けは1ドル115円でした。10カ月余りで急激に円安が進み、原材料などを輸入に頼る企業は材料費が高騰し、値上げしないと赤字に陥ります。これが、22年1年間で2万品目以上の食品値上げが起きた大きな要因です（22年9月・帝国データバンク）。
ただ、これで終わりではありません。1ドル150円の影響は、むしろこれからが本番です。というのも輸入は、購入の契約から、船便で輸送され日本の店頭に並ぶまで2～3カ月かかります。つまり、10月中ごろ1ドル150円のときに契約した商品が販売されるのは、22年末から23年1月にかけて。例年高値傾向のある年末年始に、1ドル150円という超円安の影響が重なり、今年のクリスマスやお正月用品は相当な値上がりを覚悟しないといけないでしょう。すでに23年以降の食品値上げは2千品目超といわれます（22年11月・帝国データバンク）。
そこで、11月のうちにできる値上げ対策をご紹介します。
■明るい年末のために先手必勝で用意を
【1】おせちは早割で購入を
おせちの予約販売は年々早くなり、8月から始める業者も。今が割引のラストチャンスです。たとえば、ネット通販で人気の匠本舗では、12月10日までの予約で最大2万4千円引き。また、ジャパネットたかたは11月19日までの予約で、2万9980円のおせちが1万円引きで買えます。
【2】乾物や冷凍品は早めに購入を
今年は魚介類も高騰しています。平年と比べてサケが27％、マグロが19％、ブリが18％の値上がり（22年10月・農林水産省）。お正月に欠かせないエビ・カニ・イクラが20～30％値上げしているという水産業者もいます。今後はさらに値上げが予想されるため、冷凍品や日持ちするものは早めの購入がおすすめです。スーパーではカズノコが並び始めました。今が買いどきでは。
【3】ふるさと納税も早めに手配
居住地以外の自治体に寄付すると、自己負担2千円を除く寄付額が控除され、所得税や住民税が安くなるふるさと納税は、寄付額の約3割の返礼品をもらえるお得な制度です（控除上限あり）。ただ、円安や物価高などの影響で、寄付額の引き上げや返礼品の量を減らす自治体が出てきました。正月用食材なども早めの手配で、寄付額改定前にゲットしましょう。
今、物価高で苦しいときに、国は国民年金の保険料納付期間の延長や介護保険料の引き上げなど、生活が苦しくなる検討ばかり。気持ちが暗くなる人もいるのではないでしょうか。でも、そんなことに負けてはいられません。私たちは小さなお得を見逃さずに活用して、明るい年末年始にしていきましょう。
