深刻な高齢化、かさむ介護費。国の方針もあり、在宅介護が重要視されている。「自宅で介護」を望む人が多いのも事実だが、いくらかかるのだろうかーー。
「国は現在、『地域包括ケアシステム』を推進しており、今後『施設介護』から『在宅介護』の流れが強まるでしょう」
そう日本の超高齢社会の未来を予測するのは、『介護施設＆老人ホームのさがし方・選び方』（サンライズパブリッシング）の著者で、介護施設コンサルタントの齋藤直路さん。65歳以上の人口は現在、3,000万人を超えており、2042年には約3,800万人でピークを迎える。介護の需要が今後ますます増加することは火を見るよりも明らかだ。
しかし施設での介護は、高額な資金が必要になる。また、在宅介護は家族の負担も大きく、介護疲れによる虐待や、介護離職に端を発する貧困など、問題も山積。一方で、頼れる家族のいない独居老人も多いのが実情だ。
そこで現在、国は「地域包括ケアシステム」（前出）を推進している。住まいを中心に、日常生活圏内で病院、介護施設、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが、さまざまな支援や介護、医療、サービスを一体的に提供するものだ。地域のなかで安心して介護や医療などが受けられるシステム作りだという。
「介護を受ける側にとっても、在宅介護のメリットは大きい。たとえば、トランスファーショックといって、自宅とは遠く離れた施設に住むことで、環境の違いに戸惑い、近所との交流が途絶える寂しさを感じる。結果、活動量が低下して、認知機能の衰えが出てしまうこともあるのです」（齋藤さん）
実際、内閣府の調査でも、「介護を受けたい場所」は、「自宅」と答えた人が全体の34.9％という結果が出ている（平成24年「高齢者の健康に関する意識調査」）。今後、ますます重要性が高まる在宅介護。
それでは実際に終生、在宅介護をすることで、どのくらいのお金がかかるのか。代表的なケースを、介護施設コンサルタント業務をする「スターパートナーズ」の垰和宏さんに、シミュレーションしてもらった。
ケースでは、介護保険自己負担1割で算出。単純に介護度の利用限度額ではなく、現実的に使用される介護費用を想定している。介護用のベッドの費用や、バリアフリーの改築費用などは含まれていない。
また、将来の平均寿命が現在の87歳（女性）よりも5年ほど延びることを想定し、92歳（93歳の誕生日の前日）で亡くなったと仮定している。
■段階的に介護度が上がっていったケース
一人暮らしのCさんは、買い物や風呂掃除など不便を感じ始めて、84歳のときに地域包括支援センターに相談。要介護認定調査等を経て、要介護1と認定された。それからは週2回ずつの通所介護、訪問介護の生活になった。
ところが86歳で脳梗塞に。偶然、近くに住む娘夫婦が遊びに来ていたため、早期に発見され大事には至らなかったが、一部まひが残り、要介護2に上がった生活を2年続けた。
そして要介護3の2年、要介護4の3年間は、家族の支援もあって在宅介護を継続したが、平日はほぼ毎日、訪問介護か通所介護、家族の介護負担軽減のため短期入所を組み合わせた。最終的に92歳で、老衰のため自宅で生涯を終えた。
Cさんの場合、介護費用は当初、要介護1ということもあり、訪問介護と通所介護を合わせても月額約1万730円ほどだった。しかし、要介護3に引き上げられると短期入所費用も加わり、介護費用は月額約2万6,930円に、要介護4では月額約3万800円までに跳ね上がった。
「介護度が上がるたびに、介護費用も高額化します」（垰さん）
【Cさんの自己負担額】
＜84〜85歳・要介護1＞
訪問介護：約3,840円／月
通所介護：約6,890円／月
＜86〜87歳・要介護2＞
訪問介護：約5,320円／月
通所介護：約8,820円／月
＜88〜89歳・要介護3＞
訪問介護：約8,820円／月
通所介護：約1万1,110円／月
短期入所：約7,000円／月
＜90〜92歳・要介護4＞
訪問介護：約1万1,930円／月
通所介護：約1万2,370円／月
短期入所：約6,500円／月
84歳から92歳までの9年間で合計：234万8,880円〈内訳：（3,840円＋6,890円）×24カ月＋（5,320円＋8,690円）×24カ月＋（8,820円＋1万1,110円＋7,000円）×24カ月＋（1万1,930円＋1万2,370円＋6,500円）×36カ月〉
前出の齋藤さんは、在宅介護の注意点を次のように語る。
「数千万円かかる施設介護に比べて、一見、安価なイメージを持ってしまいますが、在宅介護は、施設のようなナースコールや、24時間の見守りはありませんから、家族の負担は大きいです。当然ながら、家賃や食事が別途かかることも、忘れてはいけません」（齋藤さん）
