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22年は物価高に苦しみました。消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比で14カ月連続の上昇。10月の3.6%アップは40年8カ月ぶりの上昇率です。電気・ガス代は20~30%、食品も2万品目超が平均14%上がりました(帝国データバンク)。

 

23年の安心家計のために、年内にできることを紹介します。

 

【1】高額な治療費の歯科ローン

 

インプラントは原則保険適用外ですが、医療費控除の対象です。医療費控除は1年間に払った医療費のうち10万円を超える分が控除され税金を取り戻せる制度です。医療費が年25万円だとすると15万円が控除対象。所得税率10%の方は約3万円節税できます。

 

また、歯科ローンを利用した場合も医療費控除の対象です。しかも、ローンは契約時に治療費全額の領収書を発行。年内に契約すれば22年分の確定申告に間に合い、23年5月ごろには還付金を受け取ることができます。

 

【2】ふるさと納税

 

ふるさと納税は居住地以外の自治体への寄付で、自己負担2000円で返礼品ももらえるお得な制度。ただし、自己負担2000円で済む寄付上限が決まっています。寄付は1~12月でカウントするため、22年分は年内で受付け終了。寄付枠が残っている方は、早めに手続きしましょう。

 

また、返礼品は日用品やお米など、23年の家計を助けるものが◎。

 

■家電の買い替えは12月末がおすすめ

 

【3】110万円までの暦年贈与

 

相続税3000万円+600万円×法定相続人の数を超える相続財産にかかりますが、生前贈与で財産を減らせば相続税が軽減できます。また贈与は1~12月までの1年間に110万円までなら非課税で申告も不要。ただし、贈与者の死亡からさかのぼって3年以内の贈与は、すべて相続財産に組み込んで相続税の計算をします。国はこの「3年」を「7年」に延ばす方針です。贈与するなら早めが肝心。今年分の贈与がまだの方は、年末までがチャンスです。

 

【4】国の節電プログラムに参加

 

国の節電プログラムは、電力会社に参加登録を行えば、必ず2000円相当のポイントがもらえます。ただし、参加登録の締切りは22年末です。節電量に応じたポイントももらえるので、急いで登録を。

 

【5】省エネ家電を買う

 

22年に急騰した電気代ですが、23年4月以降さらに30~40%の値上げを行う電力会社が多いです。節電が喫緊の課題ですが、省エネ性能の高い家電に替えるのも手。買い替えなら12月30日、31日がおすすめです。売上げ目標に到達するため、店としてはたくさん売りたい日ですから、型落ち品なら初売りより安く買えるかも。

 

国は増税論議ばかりで庶民の生活を守る気はないようです。ならば、今後は「ミニマリスト」でいきましょう。必要最低限しか買わず、収入や持ち物が少なくても心は豊かに。年内に、お金の考え方もシフトチェンジを。

経済ジャーナリスト

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