年を取ってくると“いまさら人に聞けない”話が増えてくるものですが、ことお金にまつわる話題は特にそうなりがち。でも、老後のお金の話こそ“知ったかぶり”は厳禁ですーー！
「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」
こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな家庭のお金の使い道を設計してきた。
「お金に振り回されやすい人は、老後のお金でも失敗しがち。一度ご自身のお金にまつわる考え方をチェックしてみましょう」
老後資金にまつわる代表的な不安といえばまっさきに浮かぶのが「老後2,000万円問題」。’19年、金融庁が公表した報告書の中で、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、今後20〜30年生きるとした場合、年金を受給しても約1,300万〜2,000万円が不足すると報告され、議論を呼んだ。吹田さんは、こう指摘する。
「誤解されている方が多いのですが、この数字はあくまで統計上の平均値であって、必ずしもすべての家庭に当てはまるわけではありません。家族構成や家庭の事情によって、必要な老後資金は変わってきます」
特にリタイア後の生活資金は家庭によって大きな差が出る。都市部か地方なのか、旅行などのレジャーに積極的に出かけたいのか、家庭菜園を楽しみながら自宅中心の生活を送りたいのか、それだけでも違うのは明らかだ。
「ですから、2,000万円と聞いて慌てて貯金に走る前に、老後にどんな生活を送りたいのか、そのためには毎月どれくらい生活費が必要なのかをあらかじめ夫婦で話し合い、具体的にイメージしておくことが大切です。金額だけを目標にしてしまうと、途中で挫折したり、節約のストレスから浪費がふくらみがち。『こんな生活を送りたい』という目的をはっきりさせましょう」（吹田さん）
必要な金額がイメージできれば、根拠のない不安から焦ることも少なくなる。
老後資金についても、家計と同様に見える化して考えよう。特に資金を「守りのお金＝年金・保険」と「攻めのお金＝投資・運用」の2つに分けると、具体的に何をすべきか見えてくる。その結果、不安が減り、失敗が少なくなるのだ。
「50歳以上なら、毎年誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』で、将来受け取る年金の見込額を確認できます。その金額さえわかれば、夫婦でイメージしている老後の暮らしを送る場合、毎月の不足分がいくらになるのか、おおよそ予測できるでしょう。不足額がわかれば、投資計画が立てやすくなります。不足分を補うには、どんな金融商品が適しているか、毎月いくらを何年間ほど積み立てればいいのかといったことも見えてくるはずです。そうすれば、焦ってリスクの高い金融商品に投資したり、あやしい投資話に引っかかったりする可能性はぐっと低くなります」
吹田さんが、老後資金の「守りのお金＝年金・保険」の間違った対策について解説。
【間違い1】国の年金破綻が心配だから民間の金融商品で備える
少子高齢化が進む今、将来、公的年金制度が破綻するのではと心配する声もある。なかには老後資金を民間の金融商品のみで賄おうと考える人もいるが……。
「公的年金制度は多少の改定こそあれ、完全に破綻することはないと考えます。それより、民間企業の倒産リスクのほうがよほど高いうえ、投資していた金融商品の取り扱いが終了してしまう可能性もあります。また、年金として支払う分を銀行預金として貯蓄しておこうと考える人もいますが、それでは、将来的にインフレなど経済的な変化が起きたときに対応できません。公的年金の不足分を自分で補う準備は必要ですが、同時に国の制度も活用していきましょう」（吹田さん）
【間違い2】今さら何をやっても年金受給額は変わらない
「50歳からでも年金受給額を増やす方法はあります。1つは、60歳以降も厚生年金に加入して働くこと。継続雇用制度を利用し、定年退職後も現在の職場で働ければ、厚生年金に加入でき、将来受け取れる老齢厚生年金の額を上乗せできます」（吹田さん）
2つ目は、国民年金にあたる老齢基礎年金を増やす方法だ。
「60歳以上65歳未満で、厚生年金に加入していないことが条件となりますが、国民年金の納付期間が40年に満たない場合、60歳以降でも任意加入し、受給額を増やすことができます。特に専業主婦は、夫の扶養に入っている間、国民年金を自身で支払っていないため、納付期間が40年に達していない人がほとんど。ぜひ活用を」
仮に現在の年金水準で60歳から5年間任意加入したとすると、総納付額は99万2,400円だが、1年間で約9万7,700円受給額が増加。76歳まで受給すると、約107万4,700円の増加となり、納付額以上を受け取れる。
「3つ目は、毎月の国民年金保険料の支払いに400円を上乗せ納付する『付加年金』。『200円×納付月数』が将来受け取れる老齢基礎年金に加算されます。たとえば5年間、付加年金を支払うと2万4,000円になりますが、上乗せ分として受給できる年金は年額で200×60カ月＝1万2,000円、たった2年の受給で元が取れます」
【間違い3】昔入った保険は途中で解約しないほうがお得
若いときに加入した保険のほうが、保障内容に対して月々の保険料が割安でパフォーマンスがいいのでは、と考えがちだが、必ずしも正解とは限らない。保険コンサルタントの佐藤美香子さんは、こう説明する。
「各社から新商品が発売されており、なかにはより条件のいい商品も登場しています。特に50代はライフステージが変化する時期なので、一度夫婦の保険を総ざらいで見直して。子どもの独立後は多額の死亡保障がついた定期保険ではなく、夫婦ともに終身保険にシフトし、妻の経済的自立度に合わせて夫の就業不能保険を追加。妻の終身保険では、万が一のときの整理資金として、300万円程度の死亡保障をつけるといいでしょう。要介護状態に認定されると前倒しで死亡保険金を受け取れるタイプもあります」
老後資金の確保には公的年金制度も意識して、間違いのない老後の資金対策を始めよう！
「女性自身」2020年11月10日号 掲載
