いち早く制度化したのは宮城県です。2023年1月から、孫の誕生から2週間の間に「出産補助休暇」として2日間、1歳までに「育児参加休暇」として5日間、有給で休めます。
もともとは父親である男性職員向けの制度を、対象を祖父母に広げ「孫休暇」としました。 2023年2月から導入したのは福島県郡山市です。孫の誕生から3週間の間に3日間、1歳までに5日間取得できます。制度開始から1年間で45人が取得し「娘家族をサポートできた」などと喜ぶ声があったといいます。
2024年4月からは、神奈川県や岡山市でも導入が決まっています。岡山市では、誕生前後の3日間や1歳までの5日間に加え、孫の病気看護のため6歳までに年5日間、有給で休めます。さらに遠方で暮らすケースなど、3歳まで通算で6カ月間、無給ですが長期休暇が取れるなど、支援を拡大しました。
自治体で孫育て休暇が増えるのは、定年年齢の引き上げが一因です。公務員は2023年度から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ遅らせて、10年後の2032年度には65歳定年になります。65歳まで勤めると、在職中に孫の誕生を迎える方が増えるでしょう。
岡山市の大森雅夫市長は導入の理由を「孫の育児支援のため離職する職員もいた。育児環境の整備とともに、優秀な職員を引き留めるため」と語っています。
北斗晶さんも「おばあちゃん休暇」としてタレント活動休止 いっぽう、民間企業ではもっと早く、2006年に「孫誕生休暇」を第一生命保険が導入しました。孫誕生の際に3日間特別有給休暇が取得でき、通常の有休や土日を含めて9日間連続で休める制度は、当時画期的でした。
その後、2015年4月から東邦銀行の「イクまご休暇」、2016年4月から精米機器メーカー、サタケの「イクじい・イクばあ休暇」など、さまざまな形で広がっています。
また、2023年7月から、元女子プロレスラーの北斗晶さんが1カ月半「おばあちゃん休暇＝おば休」と称してタレント活動を休んだことも話題になりました。孫の育児支援のための休業が浸透するきっかけになると思います。
保育所に入れない待機児童は2千680人（2023年4月時点、こども家庭庁）。国は、ピーク時の10分の1に減少したと胸を張ります。
ですが、希望する園には入れず自宅から遠い園に通っている、きょうだいが別々の園に通っているなど、育児世代にガマンを強いる実情はまだ残っています。
ヘルスケア関連企業、カラダノートによる2023年5月の調査では、日々の家事育児を「ワンオペ」と答えた母親がなんと94％！
父親の家事や育児参加はもちろん重要ですが、“子どもは社会の宝”。祖父母も、もっといえば近隣住民としても、支援したい。 孫育て休暇が広がって利用者が増え、“社会で育児”が当たり前の国になってほしいと思います。
