12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上（単身）の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。
■菅内閣の決定で医療費倍増の高齢者も
2割負担の対象者は約370万人。引き上げは’22年10月～’23年3月に始まる予定で、当初3年間は自己負担の増加額を、月3,000円までに抑える措置をとるようです。
75歳以上の「後期高齢者医療制度」は患者の窓口負担を除き、1割を高齢者自身の保険料、5割を税金、残る4割は現役世代が加入する健康保険組合からの支援金でまかなわれています。’22年には団塊の世代が後期高齢者になり始め、医療費はさらに増えるでしょう。年々重くなる現役世代の負担を軽減するため、一部の高齢者に負担を強いる制度改革を行うのです。
自民・公明両党は引き上げを前提に2割負担の年収ラインを協議していました。菅首相は170万円以上を推していましたが、公明党は240万円以上と主張。結局、間をとって200万円で落ち着いた格好です。
現在、75歳以上の医療費は年収383万円以上の方が3割負担ですが、それ以外は1割負担です。2割負担になる方は、年約3万4,000円負担が増えると計算されています。
このニュースを見たとき、私は「なぜ今」と憤りを覚えました。
なぜ今、あわてて高齢者の医療費問題を進めるのか。もちろん、社会保障費が切迫しているのはわかりますが、コロナ禍の今、もっとほかに急がねばならない問題があるでしょう。また、なぜ今、コロナ感染におびえる高齢者の不安をあおるようなことをするのか。政府は国民が見えていない、いえ、国民を見る気がないのかとあきれる思いです。
団塊の世代が全員、後期高齢者になる2025年問題が迫っています。今回の医療費引き上げのように、場当たり的で付け焼き刃のような対策ではなく、社会保障をどう設計するのか、抜本的なプランを示していただきたいものです。
「女性自身」2021年1月5日・12日合併号 掲載
