「家計を助けようとすでにパートをしている主婦のみなさんは、103万円、130万円という2つの“年収の壁”をご存じだと思います。節税を考えて、働く時間、収入を調整しているわけですね。でも、この2つの壁が次々に崩壊し、この秋以降、税金の負担増が家計を直撃することが予想されているのです。事前に正しい知識を得て、賢く対応していくべきでしょう」（経済エッセイストで社会保険労務士の井戸美枝さん）
今年10月に106万円の壁が新たに生まれ、来年1月から配偶者控除が撤廃される見通しで、家事や育児、介護で忙しい専業主婦も、労働時間を増やしていかなくてはならない時代がやってくるという。特定社会保険労務士の長沢有紀さんは、「この法改正が施行されれば、何も対策をせずに、老後を公的年金だけで生きていこうとするのは、まず無理だと考えていただきたい」と語る。
「最近クライアントの会社などを訪問すると、ランチタイムはこの話題で持ちきり。パートの女性にとってはいちばんの心配事のようです。多くは『どのくらい働けば、いままでの収入を維持できるのか？』という疑問に尽きるようですが、ここでぜひ、老後の蓄えについても考えてもらいたいのです。とはいえ、これまで130万円で“我慢してきた”人にとっては、よいきっかけになるでしょう。『どうせ社会保険料を払うなら、思う存分働きたい』と前向きな思考の人もいるのです」（長沢さん・以下同）
専門家の多くが「働き方を考える機会」と見ている今回の「106万円の壁」と「配偶者控除撤廃」。なかには攻めの姿勢でフリーランスに転身、夫の扶養をはずれて、新たに国民年金に加入（第1号被保険者）するという人も出てくるはずだと長沢さんは言う。
「国民年金を支払うのなら、ぜひ知ってほしいのが『付加年金』です。会社員の夫の扶養に入っている人は加入資格がないため、なじみがない方も多いかもしれませんが、要検討です」
付加年金とは、毎月の国民年金に400円をプラスすると、将来、年額で「200円×納付した月数」が上乗せされるというもの。たとえば10年間、付加年金を納付した場合、総支払額は4万8,000円となるが、生きている限り年額2万4,000円が上乗せされるのだ。
「つまり2年間年金を受け取れば元が取れ、それ以上生き続ければ、さらにプラスになります。月の支払額は少ないものの、リターン率は非常に高いといえます」
