「老後に対する不安が大きくなるなか、マイホームを貸して老後資金の一部とする『マイホーム借上げ制度』をご存じでしょうか。2006年に設立された一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）のサービス。すでに全国で、この制度を使った住み替えが始まっています」
そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。シニア世代のなかには、広い戸建て住宅から駅近マンションに引っ越したい、介護施設へ入居したい、子どもと同居する予定があるなど、住み替えを考える人がいる。自宅を希望どおり売却できればよいが、老朽化や地価下落などもあり、うまくいかないのが現状。空き家のままで放置されることもあり、社会問題にもなっている。
「JTIのマイホーム借上げ制度は、自宅を貸して家賃収入を得たい50歳以上のシニア世代と、いい家を安く借りたい子育て世代をつなぎ、住宅を有効活用することが目的のひとつです。貸し主がこの制度を利用するには、まず名前や住所を登録し、住み替えに関する情報をもらえる情報会員になります。次に、JTIが認定した全国各地のハウジングライフプランナーに事前相談をします」
その後、予備診断でおおよその賃料査定などを行う。この際、高額な改修工事が必要かどうか、また、住まいの地域で借り手が決まるまでにかかる期間などを確認。ここまでの相談や査定はすべて無料。賃料などに納得でき、申込金１万7,850円を支払うと正式な申し込みとなる。次に耐震性など建物診断を受け、必要であれば貸し主の負担で改修工事を行い、改修が終わったら、JTIに協賛する不動産会社などを通じて借り手を募集する。
借り手の決定後、貸し主とJTIとが借家契約を結ぶ。このため、貸し主は直接、借り手と関わることはない。家賃未払いなどのトラブルも、JTIが対応してくれる。JTIと貸し主は、３年の定期借家契約なので、契約期間満了後、借り手は速やかに退去しなければならず、従来の借家契約のように長く居座ることや立退料を要求することはできない。
「ただ、マイホーム借上げ制度では、契約満了後も続けて住みたい借り手は、貸し主が契約を解除しない限り、優先して再契約を行うことができます。加えて、貸し主にはありがたい空き地保証制度もあります。入居者が決定し一度契約がスタートすると、その先、空き地になっても賃料の約85％が保証されるので、安定した収入となります」
貸した家の賃料が12万円で、移住先の家賃を８万円に抑えれば、差額の４万円は実収入。１年で約50万円、３年で150万円近くが貯金できる計算だ。
